外壁塗装

外壁塗装で助成金・補助金を受け取る方法は?条件と申請手順・注意点を解説

外壁塗装で助成金・補助金を受け取る方法は?条件と申請手順・注意点を解説

壁塗装の費用は数十万~数百万円ととても高額になるので、できるだけ安く抑えたいですよね。
外壁塗装には、助成金(補助金)を利用することで、塗装にかかる合計金額を安くすることができます。

そんな助成金・補助金ですが、実は自治体(お住まいの地域)ごとにさまざまな種類があり、利用するための条件もあります。
外壁塗装のリフォームに助成金・補助金を適用するためには、自分が利用できる助成金制度と条件、申請の方法・手順を正しく把握しておかなければいけません。

ここでは、外壁塗装で受け取りができる助成金・補助金の種類や、受け取りができる条件などについて紹介していきます。

また、助成金・補助金の中には、4月に募集が始まり翌年の2月に締め切りされるものが多く存在します。
つまり、2月~3月は申請できる助成金・補助金が少なくなるのです。
もしも2月や3月に助成金・補助金を申請しようとしている場合、4月まで待ってから申請するのがおすすめです。

外壁塗装の助成金・補助金制度

外壁塗装の助成金(補助金)は、市区町村が行っている制度のため、施工する家のある市区町村で受けられるものを確認しなければいけません。
また、「省エネやエコにつながるリフォーム」や「高額なリフォーム」などが対象となっているケースが多く、受け取れる額は10万~30万円ほどが相場です。

一方で、「できるだけ安い塗料で塗装がしたい」と考えている人は、助成金・補助金が受けられない可能性が高いです。

助成金・補助金を受け取れる可能性が高い人

  • 遮熱塗料など、省エネになる塗料で塗装を検討している
  • 外壁塗装と同時に屋根の塗装や内装のリフォームも行う予定がある

助成金・補助金を受け取れる可能性が低い人

  • ウレタンやシリコンなど安価な塗料で塗装を検討している
  • 同時に他の場所のリフォームを行う予定がない

ここからは、受け取り条件について詳しく紹介していきます。

外壁塗装で助成金・補助金を受けるための条件

外壁塗装で助成金・補助金を受けるための条件

外壁塗装の補助金・助成金を受けるためには、指定された条件を満たす必要があります。
外壁塗装の助成金で指定される主な条件は、下記の3つに分けることができます。

上記3つの条件を満たさなければ、申請しても補助金を受け取ることができません。
補助金や助成金を利用しようと考えていたのに、後になって条件を満たさないことに気づいては遅いので、まずはそれぞれの条件について詳しく説明していきます。

工事内容に関する条件

工事内容についての条件には、主に下記の3つの条件があります。

省エネリフォームである(使用する塗料に条件がある)

第一の条件として、外壁塗装で助成金や補助金を受け取るためには、省エネリフォームである必要があります。
自治体は、省エネに貢献してくれるリフォームに対して補助金を出し、町全体の省エネ化を図っているからです。

例えば、神奈川県横浜市には「住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度」というものがあります。
これは、横浜市が補助金を出すことによって省エネ化を促進することが目的です。
条件としては、断熱改修工事で遮熱・断熱塗料を使用し、施工後の各部位の熱抵抗値が省エネ基準以上になっていることです。
このように、補助金や助成金を受けるためには、省エネリフォームである必要があります。

また、省エネリフォームでなくても、使用する塗料の条件を満たせば受けることができる助成金制度もあります。
例えば、東京都港区の「高反射率塗料等材料費助成」では、高反射率塗料を使用する場合に限り、助成金を受け取ることができます。
このように、補助金や助成金を受ける条件は各自治体によって異なりますが、主に省エネリフォームまたは塗料の条件を満たせば受給できるものが多いです。

例外として、一般的な住宅リフォームの助成金を交付している自治体もあります。
例えば、茨城県かすみがうら市の「かすみがうら市住宅リフォーム助成事業」では、屋根の葺き替えや屋根塗装、外壁塗装リフォームにおいて、工事費の10%を補助してくれる制度があります。
この制度は工事内容が省エネである必要はなく、使用する塗料に条件がないため、幅広いリフォームで申請が可能です。
自治体によっては、かすみがうら市のような住宅リフォームの助成金制度がある場合もありますので、お住いの自治体の制度を詳しく確認してみましょう。

工事にかかる合計費用が一定以上である

外壁塗装の助成金制度には、リフォーム工事にかかった合計費用が一定以上でないと申請できないものがあります。

例えば、上記で述べたかすみがうら市の助成金制度ですが、リフォーム工事費用の合計が10万円以上(税抜)であることが対象条件です。
他の助成金制度の条件も調べてみましたが、多くの自治体で工事費用が10万円以上(税抜)という条件が確認できました。
ただ、外壁塗装の相場は70万~120万円なので、外壁リフォームを行う方はあまり気にしなくても良さそうです。

工事の完了日にも条件がある

助成金制度には、工事の完了日にも条件が設けられていることが多いです。
助成金や補助金制度は、年度が始まる4月1日から開始されることが多いですが、補助金を受けるためには、年度末の3月までに工事が完了し、報告書を提出できるという条件が多くあります。

例えば、東京都港区の「高反射率塗料等材料費助成」では、工事の完了報告の期限を3月19日までと定めています。
そのため、工事はもっと早くに終わらせる必要があり、これを知らないと工事が完了したのに補助金が交付されないということになってしまいます。
このような事態を避けるためにも、工事の完了日や完了報告日の期限は必ず確認するようにしましょう。

対象者に関する条件

工事内容を満たしていても、対象者の条件を満たさなければ助成金は受け取れません。
各自治体の制度ごとに対象者の条件は異なるので、条件を必ず確認するようにしましょう。

よくある条件には、以下のようなものがあります。

  • 対象の自治体内に住宅があること
  • 対象住宅の所有者であること
  • 税金を滞納していないこと
  • 過去に同一の補助金制度を利用していないこと
  • 非社会的な組織とかかわりがないこと

上記は助成金の条件の一例です。
対象者に関する条件は助成金によって異なるので、必ず確認してください。

発注先の施工業者に関する条件

外壁塗装に利用できる補助金や助成金には、依頼する業者の条件も定められているものがあります。
例えば、発注先の施工業者として、その自治体に本社・支店・営業所がある事業者が指定されていることが多いです。

一方で、そもそも発注先の業者に対する指定がない補助金制度もあります。
こちらも利用する補助金・助成金によって細かい条件は異なりますので、事前に確認するようにしましょう。

注意点として、工事の金額などの状況によって、発注先業者の条件が変わる助成金もあります。
例えば、神奈川県横浜市の「横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度」では、下記のような発注先の条件が設定されています。

  • 「工事金額が100万円以上となる場合には、市内事業者(本社・本店が横浜市内であるもの)への発注が必須となります。」

上記のように、場合によって追加される条件もありますので、利用したい補助金ごとに条件を細かく確認するようにしてください。

外壁塗装・工事に使える助成金・補助金の一例

全国の都道府県すべての助成金を紹介するのは難しいため、ここでは一例を紹介します。

どの地域の助成金でも、基本的に応募は4月ごろから2月ごろまで行われます。
ただし、自治体によっては、「応募件数が上限に達した時点で締め切り」ということもあり、6月~11月ごろには募集が終了することが多いです。
そのため、補助金を受けて外壁塗装を行いたい場合、4月~5月ごろに申請を行うのがおすすめです。

対象地域 東京都渋谷区
助成金名 住宅簡易改修支援事業
補助金の内容 屋根・外壁等の改修及び塗り替えなどの工事費用が5万円以上の工事の20%を補助
補助金の条件
  • 区内にある住宅でこの女性を受けたことがないもの
  • 工事費用が5万円以上
  • 令和3年1月末までに申請があり、申請後に着工し、令和3年3月15日までに完了できる工事
応募期間 令和3年1月末まで
上限金額 10万円
対象 対象住宅に居住している個人(法人不可)
対象地域 東京都港区
助成金名 高反射率塗料等材料費助成
補助金の内容 高反射率塗料等を屋根や屋上に塗装する場合の材料費の全額または助成対象面積×2,000円の補助
補助金の条件
  • 助成金の利用は、当該助成対象機器につき、同一住宅(事業所)につき1回限り
  • 助成金の交付申請は、必ず機器等の設置工事前に行うこと
  • 助成対象機器等の設置予定建築物が共有又は賃貸、使用貸借建築物の場合、共有権者又は所有者の同意書を提出すること
応募期間 2020年4月1日(水曜)〜2021年2月26日(金曜)
上限金額 30万円
対象 建築物の所有者(個人、管理組合等、法人、個人事業者)(マンション可)
対象地域 神奈川県座間市
助成金名 住宅リフォーム補助制度
補助金の内容 10万円以上の住宅改修リフォーム工事に対して一律5万円を補助
補助金の条件
  • 着工予定の工事(着工済みは対象外)
  • 市内在住で、住民登録のある方が所有し、自ら居住している住宅
  • 工事費が10万円以上
  • 年度内に工事書類を提出完了するもの
応募期間 令和2年度の募集は終了、3年度の募集時期未定
上限金額 一律 5万円
対象 市内在住で、住民登録のある方
対象地域 茨城県かすみがうら市
助成金名 住宅リフォーム助成事業
補助金の内容 屋根の葺き替え、雨漏り修理、外壁塗装の工事費が10万以上の場合、工事費用の10%を補助
補助金の条件
  • 交付決定前の工事着手は補助対象
  • 補助を受けようとするリフォームについて市の他の制度による補助を受けていない方
  • 市内の施工業者を利用し、住宅本体に係る機能維持・向上、居住環境の向上のための修繕、模様替え、増改築、減築などの工事 ・リフォーム工事費(消費税を除く)が10万円以上である
  • 補助金の交付決定後に着手するもので、当該年度3月31日までに工事が完了し、実績報告書の提出ができるもの
応募期間 令和2年度の新規受付終了
上限金額 10万円
対象 個人住宅のみ(法人、マンション不可)
対象地域 三重県伊勢市
助成金名 伊勢市移住促進対策空き家改修支援事業
補助金の内容 伊勢市内に存在する空家・空建築物を住宅として使用するために必要となる改修費用の3分の2
補助金の条件
  • 伊勢市内にあり、現に使用されていない住宅又は建築物で、賃貸共同住宅でないもの
  • 空家や空建築物を住宅として使用するためのリノベーションやリフォーム
  • 工事完成後、当該年度の2月末日までに実績報告を提出できるもの
応募期間 随時受け付け
上限金額 200万円
対象
  • 三重県外に6ヶ月以上在住している方で、伊勢市内の空家に移住する方
  • 移住後、10年以上市内に在住する方(法人、マンション不可)
対象地域 栃木県宇都宮市
助成金名 住宅改修補助制度
補助金の内容 住宅改修工事費の10%を補助
補助金の条件
  • 市内の施工業者が行う、居住の用に供する部分の改修工事
  • 対象年度の4月1日以降、補助金交付決定後に契約する工事
  • 対象年度の2月末日までに申請し、3月末日までに完了実績報告ができる工事
  • 住宅の性能や機能を向上させるため行う工事費が10万円以上
  • 必須工事(外壁の場合は断熱工事等)とあわせて行う改修工事であること
応募期間 令和2年度の受付は終了、3年度の募集は未定
(予定件数は先着330件)
上限金額 10万円
対象 本市に住民登録がある個人で市税を滞納していない人
(法人、マンション不可)
対象地域 香川県さぬき市
助成金名 住宅リフォーム支援事業
補助金の内容 対象工事費(消費税込み)の10%を補助
補助金の条件
  • 住宅の修繕、補修等を行う工事で、工事費(消費税込み)50万円以上
  • 令和3年3月10日(水)までに工事の実績報告を行う事が可能な工事
  • 建築後3年以上を経過している住宅
  • 過去に申請をされた住宅は対象外
応募期間 令和2年度の受付(5月7日~)は終了、3年度の募集は未定
(先着順で申請が予算額に達した時点で受け付け終了)
上限金額 20万円(補助金は、さぬき市共通商品券で交付)
対象
  • さぬき市に住民登録している人
  • リフォーム工事完了、実績報告書を提出するまでに、さぬき市に住民登録される人(法人、マンション不可)

※全て2021年3月時点での情報です
※年度が変更した時点で条件等が変わる場合があります

各自治体の助成金・補助金を探す方法

お住まいの自治体・地域で利用できる助成金・補助金を調べる方法は、主に2つあります。

それぞれの方法について詳しく説明していきます。

「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」を利用する

自治体ごとの補助金・助成金制度は、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で簡単に調べることができます。
このサイトでは、日本全国の自治体の助成金・補助金をまとめてくれているので、わざわざ自分で一から調べる手間がかかりません。

このサイトを利用して自治体の補助金・助成金を探す手順は、下記の通りです。

  1. 地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」へアクセスする
  2. お住まいの都道府県をクリックする
  3. お住まいの市区町村を選択し、制度内容の「省エネルギー化」にチェックを入れて検索する
  4. 検索結果から制度の詳細を確認する
  5. 対象工事の欄に外壁塗装(または塗装)についての記述がある制度を見つける

制度の詳細ページの対象工事の欄に塗装についての記載があるものは、外壁塗装に対して補助金が出る制度になります。
上記のステップに沿って、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」を利用してお住まいの自治体の補助金・助成金を探してみてください。

注意点として、この検索サイトは一部情報が古い場合があります。
例えば、すでに締め切られている制度や昨年の制度が出てくることも…
その際には、結局お住まいの自治体のホームページを直接確認しなければいけないので注意しておきましょう。

お住まいの市区町村のホームページを直接確認する

お住まいの自治体で利用できる補助金・助成金を調べる1番確実な方法は、直接市区町村のホームページを確認することです。 上記で紹介した検索サイトでは更新されていない情報も、各自治体のホームページでは常に最新のものになっています。

ただし、市区町村のホームページは非常にわかりにくい場合が多く、慣れていない方は補助金の情報にたどり着くまでに膨大な時間を浪費してしまうこともあります。 そんなときは、ファインドプロの相談窓口を利用しましょう。 ファインドプロでは、補助金や助成金に詳しい外壁塗装のプロを無料でご紹介しています。

補助金や助成金を自分で探すのが面倒だと感じている方は、ぜひファインドプロに一度ご相談ください。

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助成金・補助金が使えないときに費用を安くする方法

ここまでは外壁塗装に補助金・助成金を利用する方法についてご紹介しました。
外壁塗装の費用を安くしたい方は「補助金や助成金以外にも費用を安くする方法はないの…?」と思っている方も多いと思います。
そこで、ここからは補助金・助成金以外の費用を抑える方法について説明していきます。

補助金・助成金以外の費用を抑える方法には、次のものがあります。

それぞれについて以下で詳しく紹介していきます。

住宅特定改修特別税額控除を利用する

住宅特定改修特別税額控除とは、自宅をリフォームする際に省エネ目的で工事を行った場合、一定の条件をクリアすると、一定の金額がその年分の所得税額から控除されるというものです。
外壁塗装も対象となっており、省エネ目的の塗装工事であれば、かかる費用のうちの一定金額分は節税できることになります。

住宅特定改修特別税額控除の適用条件は、以下の通りです。

  • 一般省エネ改修工事をする家屋が居住用であること
  • 一般省エネ改修工事の日から6ヶ月以内に居住していること
  • 住宅特定改修税額控除を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下であること
  • 全ての居室の窓の改修工事、またはその工事と併せて行う床の断熱工事、天井の断熱工事もしくは壁の断熱工事で、省エネ性能がいずれも平成28年基準以上となること
  • 外壁塗装費用の金額が50万円以上のものであること
  • 外壁塗装工事をした後の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の半分以上が居住用であること

上記のように、細かい条件が設定されているので、税額控除を利用したい場合は一つずつ照らし合わせて確認する必要があります。

住宅特定改修特別税額控除の控除額は、250万円を上限とした一般省エネ改修工事の費用の10%です。
つまり、例えば外壁塗装工事の費用が200万円であった場合、20万円の税額控除が受けられるということになります。
適用を受ける際には確定申告を行う必要があるので別途注意しておきましょう。

住宅ローン減税を利用する

住宅ローン控除とは、住宅借入金等特別控除のことです。
居住用で住宅ローンを利用している人で、一定の条件を満たせば、所得税を一部減税できる制度のことで、住宅ローン減税ということもあります。

住宅ローン控除を利用する条件は、以下の通りです。

  • 居住用の住宅であること
  • ローンの返済期間が10年以上であること
  • 年間の合計所得金額が3,000万円以下であること
  • 工事を行う建物の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の半分以上が居住用であること
  • 工事完了後、6ヶ月以内に居住していること
  • 塗装工事にかかる費用が100万円以上であること

上記の条件を満たすことができれば、所得税の控除を10年間受けることができます。
また、住宅ローン控除を受ける場合にも確定申告を提出する必要があるので別途注意しておきましょう。

屋根塗装は火災保険が利用できることも

外壁塗装とあわせて屋根塗装を行う場合、火災保険が適用できることがあります。

火災保険の内容を見てみると風災という項目があります。
風災は、自然災害によって住宅が損傷してしまったときに該当する項目です。
屋根の損傷理由が風災に該当する場合、火災保険で塗装やリフォーム費用の一部、もしくは全額をカバーできるかもしれません。

火災保険の適用可否や範囲は契約内容によって異なりますので、まずは契約書の内容をご確認ください。

屋根に火災保険を適用するための条件と注意点については、下記の記事で詳しくご紹介しています。

屋根の修理には火災保険が適用できる!適用条件と注意点について解説

外壁塗装の助成金・補助金を申請する方法

助成金・補助金を受け取るまでの流れは各自治体によって多少異なりますが、主に下記の流れで進んでいきます。

1.外壁塗装を依頼する業者を選ぶ
申請に必要な見積書・診断書を用意するため、事前に業者を選びます。
2.申請書に必要事項を記入して自治体に提出
自身で補助金交付申請書に必要事項を記入し、業者に施工業者記入欄への記入をもらい、必要書類を添付した上でお住まいの自治体に提出してください。
申請の際に必要な書類は「申請に必要な書類」をチェックして確認しましょう。
3.補助金申請の承認通知が届く
自治体によって申請者の住所登録や税金の滞納状況など確認が行われます。
確認後、申請した内容が承認されると承認通知書が交付されます。
審査・確認期間の目安は約3週間です。
4.塗装工事の開始〜完了
依頼した業者に塗装工事を行ってもらいます。
注意点として、施工前と施工後の状態を証拠写真として必ず記録しておいてもらいましょう。
5.施工前・施工後の写真を添えて、報告書を自治体に提出
工事が完了したら、必要な写真を添えて工事完了報告書を自治体に提出します。
提出期限が設けられているので、必ず期限までに提出しましょう。
6.補助金交付請求書を提出
工事完了報告書とともに補助金の請求書も自治体に提出しましょう。
ただし、自治体によっては、工事完了報告書と請求書が一緒になっているケースもあります。
7.補助金を受け取る
請求書の提出から2〜3週間ほどで補助金が指定の銀行口座に振り込まれます。

上記のステップで補助金・助成金の申請を進めていきます。
申請に必要な書類については、下記の通りです。

申請に必要な書類

  • 付近の見取り図・平面図・立面図
  • 業者に作成してもらった見積書の写し
  • 工事で使用する塗料の性能が分かるもの(カタログ、試験結果報告書など)
  • 施工面積や数量などの算出の根拠(数量表など)
  • 税金に未納がないことが証明できるもの
  • 委任状(申請者が本人もしくは同居している親族でない場合のみ)
  • 貸主の承諾書(塗装する建物が借家の場合のみ)

まず、建物の構造が分かる見取り図・平面図・立面図を揃えましょう。

また、施工内容を確認してもらうため、業者に作成してもらった見積書の写しも忘れてはいけません。
使用する塗料が省エネ基準を満たすものであることを示すために、塗料の試験結果報告書や塗料のカタログも用意しておいてください。

さらに、施工面積や、使用する塗料の数量が分かる情報も提示する必要があります。
施工面積については業者に作成してもらった見積書に記載されていますので、見積書の写しを提出すれば良いでしょう。
ただし、使用する塗料の数量については、「本当にその数量が適切なのか」を証明しなければなりませんので、根拠となる数量表を揃えておく必要があります。

他にも、住民税や固定資産税といった税金の滞納がないことを示す書類(納税証明書など)も忘れてはいけません。

なお、申請者が本人ではない場合や、同居している親族ではないときは委任状も必要です。
さらに、塗装を検討している建物が賃貸の場合は、貸主の承諾書も準備してください。

上記の必要書類を揃えた上で、各自治体に補助金の申請を行いましょう。
上記の必要書類については、各自治体のホームページで配布しているので、しっかりと確認しておきましょう。

まとめ

この記事では、外壁塗装の助成金・補助金について重要なポイントをまとめてご紹介しました。
助成金や補助金が適用される条件には、次のものがありました。

  • 遮熱・断熱塗料を使って外壁塗装をする
  • 申請を行う自治体に所有する住宅があり、住んでいる
  • 申請を行う自治体の業者に工事を依頼する

また、助成金・補助金を受け取るまでの流れは下記の通りでしたね。

  1. 検索サイトや自治体のホームページを利用して助成金・補助金を探す
  2. 外壁塗装を依頼する業者を決める
  3. 必要書類をそろえ、自治体に提出する
  4. 承認後、塗装工事を行う
  5. 工事完了を報告する
  6. 補助金の振り込みを待つ

上記のポイントを抑え、助成金を活用して外壁塗装の費用をできるだけ安くしてみましょう。
外壁塗装の相場を確認したい!という方は、下記の記事で詳しくご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
【2021年版】外壁塗装の費用相場!坪別の適正価格や内訳を事例つきで紹介

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