利用規約｜ファインドプロ

ファインドプロ利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社エイチームライフデザイン（以下「当社」といいます。）が日本国内を対象として提供する「ファインドプロ」について、利用希望者、会員と当社との間の一切の関係に適用されるものです。
本サービスの利用を申し込む前に、本規約の内容をよくお読みいただいた上で、本規約にご同意いただく必要があります。

第1章総則

第1条（本規約の適用）

1.当社は、本規約に基づき本サービスを提供し、本サービスの利用を希望する者（ユーザーおよび出店者を含みます。以下「利用希望者」といいます。）は、利用契約の申込みを行う際は本規約の内容に同意したものとします。
2.当社が、会員に対し、電子メール、書面、FAX、SMSおよび本サービスのウェブサイトへの掲載のいずれかの通信手段を用いて通知する個別規程は、本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約と個別規程の内容が矛盾抵触する場合には、個別規程の内容を優先して適用するものとします。
4.当社と会員との間で個別契約を締結し、本規約と個別契約の内容が矛盾抵触する場合には、個別契約の内容を優先して適用するものとします。

第2条（用語の定義）

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

1.「本サービス」とは、当社が提供する「ファインドプロ」という名称のサービスをいい、予約サービスおよび電話受付サービスから構成されるものとします。
2.「予約サービス」とは、本サービスのうち、ユーザーが本サービスのウェブサイトを通じて出店者に対し予約を行うサービスをいいます。
3.「電話受付サービス」とは、本サービスのうち、ユーザーが当社または当社の指定する者に対して架電し、当社または当社の指定する者が当該ユーザーに対し出店者の紹介を行うサービスをいいます。
4.「会員」とは、本サービスに登録した者および本サービスを利用する全ての者をいい、以下で定義する出店者およびユーザーを含みます。
5.「出店者」とは、当社との間で本サービスの利用契約を締結した上で、ユーザーまたはユーザーの指定する者に対し役務を提供する事業者をいいます。
6.「ユーザー」とは、予約サービスまたは電話受付サービスを利用して出店者に対し役務の提供を予約する者（自ら請け負った業務の下請業務として出店者に対し役務の提供を予約する者を含みます。）をいいます。
7.「投稿情報」とは、会員が本サービスに投稿、送信、アップロードしたコンテンツ（文章、画像、動画その他のデータを含みます。）をいいます。

第3条（会員登録手続）

1.本サービスの利用希望者は、本規約に同意した上で、当社所定の方法で、会員登録に必要な情報（氏名（法人の場合は商号または名称）、住所、電話番号、メールアドレス、監督官庁からの許認可の免許番号など）を登録する必要があります。
2.当社は、本サービスの利用希望者に対し、本人確認書類の提出を求めることがあります。
3.当社は、出店者の登録情報を、必要に応じて本サービス上で公開することがあります。
4.会員は、登録事項に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で当社に届け出るものとします。届出がない場合、当社は登録事項に変更がないものとして取り扱うことができます。

第4条（会員登録の拒絶）

当社は、利用希望者が次の項目に該当する場合には、利用希望者の会員登録を承諾しない場合があります。

(1) 利用希望者が虚偽の情報を登録した場合
(2) 利用希望者が未成年者、被補助人、被保佐人または被後見人である場合
(3) 暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下「反社会的勢力」と総称します。）である、または資金提供その他の手段を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4) 利用希望者が本規約に違反するおそれがある場合
(5) 当社の競合他社等が事業上の秘密を調査する目的で本サービスの利用を希望した場合
(6) その他当社が登録を不適切と判断した場合

第5条（利用契約の成立）

1.当社は、会員登録を承諾した場合、会員に対し、会員登録を承諾する旨を通知し、これをもって本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）が成立するものとします。
2.本サービスは、利用契約の成立後に利用可能となります。
3.当社は、利用契約成立後、会員のうち出店者については、会員情報を本サービスに掲載する手続（以下「出店手続」といいます。）を行います。

第6条（ユーザーの利用料金）

1.ユーザーの本サービスの利用料金は、無料とします。
2.ユーザーが本サービスを通じて出店者の提供する役務を予約し利用する場合には、別途出店者が定める料金が必要となります。なお、ユーザーは、出店者に対し、直接料金を支払うものとします。

第7条（ユーザーと出店者の契約）

1.ユーザーは、本サービスを通じて出店者が提供する役務を利用する際は、出店者が提供する役務は出店者の責任において提供するものであることを理解した上で、自己の責任において出店者と契約を締結するものとします。
2.当社は、ユーザーと出店者との間の契約の成立、契約の履行、出店者が提供する役務の内容、品質等について保証するものではなく、これらに関する一切の責任を負わないものとします。
3.出店者が提供する役務に関する質問・要望等は、ユーザーが出店者に対して直接行うものとします。
4.ユーザーは、出店者が提供する役務の予約をキャンセルする場合または出店者との間で締結した契約を解約・解除する場合、出店者に直接連絡するものとします。
5.ユーザーと出店者との間で何らかの問題が生じた場合、ユーザーは自らの責任と負担により解決するものとし、当社は一切これに関与しないものとします。

第8条（IDおよびパスワードの管理）

1.会員が本サービスを利用するにあたり、本サービスのIDが発行される場合があります。IDが発行された会員には、以下の各項が適用されます。
2.会員は、会員自身の責任において、IDおよびパスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
3.ID、パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第9条（通知）

1.当社から会員への通知は、電子メール、書面、電話、FAX、SMSおよび本サービスのウェブサイトへの掲載等の方法で行います。
2.当社から会員への通知を電子メールまたは本サービスのウェブサイトへの掲載により行う場合には、当該通知は、インターネット上に配信された時に発信されたものとします。また、書面、FAX、SMSにて通知を行う場合には、当該通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとします。

第10条（ユーザーへの連絡）

1.本サービスは、ユーザーの選択に応じて、ユーザーの情報を出店者に提供するサービスです。そのため、当社または当社からユーザーの情報を受領した出店者が、ユーザーに対して、前条第１項に定める連絡手段を用いて連絡を行う場合があります。
2.ユーザーは、当社が出店者の提供する役務の料金に関する報告を求めた場合には、速やかにこれに協力するものとします。

第11条（規約の変更）

1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、会員の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更できるものとします。
1. (1) 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき
2. (2) 本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、前項に定める本規約の変更を行う場合、変更した規約の効力発生日より2週間前までに、①本規約を変更すること、②変更後の本規約の内容および変更後の規約の効力発生日を、本サービスのウェブサイトで告知します。
3.前項に従い変更された本規約の効力発生日以降に、会員が本サービスを利用した場合、当該会員は本規約の変更に合意したものとみなします。

第12条（契約上の地位の譲渡等）

1.会員は、当社が事前に書面により承諾した場合を除き、本規約または利用契約に基づく契約上の地位または権利義務の全部または一部につき、第三者に対し、譲渡しまたは担保に供してはならないものとします。
2.出店者は、本サービスを利用して出店者とユーザーとの間で成立した契約に基づく権利の全部または一部につき、第三者に対し、譲渡しまたは担保に供してはならないものとします。
3.当社は、当社の裁量により、本サービスにかかる事業の全部または一部を第三者に譲渡できるものします。この場合、当該事業譲渡に伴い、当社は、本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに会員の登録事項その他の本サービスに関連する情報を譲渡人に譲渡することができるものとし、会員は本項においてこれに予め同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第13条（不正利用の禁止）

1.会員は、本サービスを通じて得た他の会員の情報を利用して、他の会員に対して、本サービス外での取引を勧誘し、取引を行ってはならないものとします。
2.会員が前項に違反した場合、当社は、その取引により会員が得た金額に基づき、第31条所定のサービス予約手数料、違約金等を請求できるものとします。

第14条（権利帰属）

1.本サービスに関する知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益）は、全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用の許可は、当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用を許諾するものではありません。
2.会員は、投稿情報について、自らが投稿その他送信についての適法な権利を有していることおよび第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し、表明し保証するものとします。
3.会員は、投稿情報について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示および実行に関するライセンスを付与するものとします。
4.会員は、当社および当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないものとします。

第15条（本サービスの停止・変更・終了）

1.当社は、当社の裁量により、本サービスの内容を変更し、または本サービスの全部または一部を終了できるものとします。
2.当社は前項により会員に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合は、当社は、会員が支払った本サービスの料金を賠償額の上限とします。
3.会員に著しく不利益を及ぼすような変更を行う場合、当社は、事前に変更内容を本サービス上で通知または公表するものとします。

第16条（不可抗力）

1.当社は、以下のいずれかの事由が報じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
1. (1) サーバー等の保守作業・システム復旧による場合
2. (2) 火災・停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
3. (3) 地震、噴火、洪水、津波、台風、感染症等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
4. (4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
5. (5) その他、運用上または技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
2.当社は前各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する会員が被った損害について、一切責任を負いません。

第17条（利用停止、会員登録の抹消等）

1.当社は、以下の事由が生じた場合、会員に対し事前に通知することなく、本サービスの利用停止、会員登録の抹消、利用契約の解除その他の当社が適切と考える措置を行うことができます。なお、これにより会員に損害が生じた場合であっても、当社は、当該損害について一切の責任を負わないものとします。
1. (1) 法令または本規約の規定に違反するおそれがあるとき
2. (2) 監督官庁からの許認可番号その他会員が当社に登録した情報が虚偽であったとき
3. (3) 出店者が役務を提供するために必要な許認可等が、関係官庁から取消、停止等の処分を受けたとき
4. (4) 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形もしくは小切手が不渡りとなったとき
5. (5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立を受け、または自ら申立てを行ったとき。
6. (6) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき
7. (7) 資産または信用状態に重大な変化が生じ、本規約または利用契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
8. (8) 本規約または当社が定める期限までに本サービスの料金を支払わなかったとき
9. (9) 営業を廃止したとき
10. (10) 当社に登録した電話、FAX、電子メール等の通信手段で連絡が取れなくなったとき
11. (11) ユーザーから出店者に対する重大なクレームがあったとき
12. (12) その他会員の利益または本サービスの信用を保護するために当社が必要と判断したとき
2.第1項の定めにより本サービスの利用停止、会員登録の抹消、利用契約の解除等が行われた場合、当社は当該会員から既に受領した料金の払戻し等は一切行わないものとします。
3.第1項の定めにより本サービスの利用停止、会員登録の抹消、利用契約の解除等が行われた場合、会員は、当社に対する全ての債務につき当然に期限の利益を喪失し、当社に対し、直ちに当該債務を支払うものとします。
4.本サービスの利用停止、会員登録の抹消、利用契約の解除等が行われた場合であっても、会員が本サービスを利用していた期間中に成約した役務の予約および成約が会員抹消後の日付に該当する役務の予約も、当社からのサービス予約手数料の請求の対象となります。

第18条（会員の退会）

1.会員は、当社所定の手続により、本サービスの利用を全て終了し利用契約を解約（以下「退会」といいます。）することができます。この場合、当社は既に受領した料金の払い戻し等は一切行わないものとします。
2.会員は、前項に基づき本サービスを退会した場合、当社に対する全ての債務につき当然に期限の利益を喪失し、当社に対し直ちに債務を弁済しなければならないものとします。

第19条（当社による個人情報等の取り扱い）

1.当社は、本サービスの提供にあたって会員から取得した個人情報については、当社が別に定める「プライバシーポリシー」（https://life-design.a-tm.co.jp/privacy/）に基づき取り扱うものとします。
2.会員は、当社が第34条（債権譲渡等）に基づき債権を譲渡する場合、当社が会員の氏名または名称、住所、その他料金の請求に必要となる情報および譲渡先事業者による会員の与信審査に必要となる情報を譲渡先事業者に通知することに同意するものとします。
3.会員は、当社が第34条（債権譲渡等）に基づき債権を譲渡する場合、譲渡先事業者が当社に対して、会員の料金の支払い状況等を通知することに同意するものとします。
4.当社は、会員との電話対応時に、サービス品質の向上およびご意見、ご要望、お問合せ内容等を正確に把握するため、会員との通話内容を録音する場合があります。

第20条（チャット機能）

1.当社は、会員に対して、本サービス上において出店者とユーザーとの間でチャットを送受信することができるサービス（以下、「チャット機能」といいます。）を提供することがあります。
2.当社は、チャット機能を利用した出店者とユーザーとの間の通信について、電気通信事業法その他関係法令を遵守し適切に管理するものとし、次に定める場合には、出店者とユーザーとの間のチャットの送信内容を確認、開示することができるものとします。なお、開示するのは第1号、第3号および第4号に限ります。
1. (1) 利用者が同意した場合
2. (2) チャット機能の不具合確認、品質保持その他本サービスの維持・向上のために必要な場合
3. (3) 裁判所、検察および警察等の公的機関から法令に基づく照会を求められた場合
4. (4) 法令で許容されている場合
5. (5) その他本サービスを適切に提供するために必要な場合
3.利用者およびユーザーは、チャット機能の利用に起因して発生した提携事業者と利用者との間のトラブルについて、自らの責任で解決するものとします。この場合、当社に帰責事由がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
4.当社は、集計データ（チャット送信の宛先、メッセージ内容、送信日時、送信通数そのチャット機能利用に関する情報のことをいいます。）より、利用者を特定できないように加工した統計数値を利用できるものとします。

第21条（出店者による個人情報の取り扱い）

1.出店者は、本サービスに関して知り得たユーザーに関する情報を個人情報の保護に関する法律その他の関係法令に基づき適切に管理するものとします。
2.出店者は、本サービスにおいて、個人情報保護法に規定するユーザーの個人情報を取得した場合、次の各号の通り取り扱うものとします。
1. (1) 個人情報を善良な管理者の注意をもって適切に保管し、秘密情報として取り扱う。
2. (2) 個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等を防止する適切な措置を講じる。
3. (3) 出店者が提供する役務の目的の範囲内でのみ個人情報の加工、利用および複写を行う。
4. (4) 本サービスを退会した場合、個人情報は返却または破棄する。
5. (5) 個人情報を取り扱う従業員に対して、在籍中および退職後においても守秘義務を負わせる。
3.出店者は、出店者が提供する役務のうち個人情報を取り扱う業務を第三者に委託することはできないものとします。
4.当社は、出店者に対して、個人情報の取扱い状況につき書面での報告を求めることができ、また、出店者が個人情報保護に関する定めを遵守していることを、立ち入って確認することができるものとします。
5.出店者において、個人情報の不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩その他の事故が発生した場合、当社に発生した損害は出店者が賠償する責めを負うものとします。
6.当社が指定する場合、出店者は本規約以外に別途「個人情報保護契約書」を締結するものとします。

第22条（本サービス上の広告掲載）

当社は、当社の判断により、本サービスに当社または第三者の広告を掲載することがあります。なお、当社は、これにより会員または第三者に生じる損害等につき、賠償する責任を負わないものとします。

第23条（反社会的勢力の排除）

1.会員は、現在かつ将来にわたり、反社会的勢力に該当せず、かつ、反社会的勢力との間に資本関係、取引関係その他の一切の関係を持っておらず、今後も持たないものであることを表明し保証するものとします。
2.会員が前項の定めに違反したと当社が判断した場合、当社は、会員に対し事前に通知することなく、本サービスの利用停止、会員登録の抹消、利用契約の解除その他の当社が適切と考える措置を行うことができます。なお、これにより会員に損害が生じた場合であっても、当社は、当該損害について一切の責任を負わないものとします。

第24条（免責）

1.当社は、出店者とユーザーとの間で出店者が提供する役務の予約を行うために本サービスを提供しますが、出店者による役務提供に関連する契約の当事者とはなりません。
2.当社は、出店者およびユーザーが登録した情報に関し、何ら保証するものではありません。
3.当社は、出店者とユーザーとの間の予約、役務提供その他のやり取りに関して、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。コンピュータ等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の不正等による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
4.当社は、本サービスの利用により会員と第三者との間で紛争が生じた場合、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
5.当社は、会員が使用する機器、設備またはソフトウェア等が本サービスの利用に適さない場合が確認されても、本サービスの改変、修正等を行う義務を負わないものとします。
6.当社は、投稿情報の掲載可否や掲載順、その他本サービスの内容等について、判断事由等を会員に開示する義務を負わないものとします。
7.当社は、投稿情報について、当社の裁量により管理、変更、削除等を行う権利を有します。
8.会員は、会員自身の責任と費用において会員情報、投稿情報等のバックアップをとるものとし、当社は当該情報を保存する義務を負わないものとします。
9.当社は、会員が本規約および法令等に違反したことによって生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。
10.当社が損害賠償責任を負う場合、会員が支払った本サービスの料金を賠償額の上限とします。

第25条（契約期間）

1.本サービスの利用契約の契約期間は、当社が会員登録の承諾の通知を行った日から1年間とします。
2.利用契約は、契約満了日の1か月前までに会員または当社から当社指定の方法による申し出がない限り、同一内容で更に1年間更新するものとし、以後も同様とします。

第26条（存続条項）

利用契約または本サービスの提供が終了した場合であっても、第7条（ユーザーと出店者の契約）、第12条（契約上の地位の譲渡等）、第13条（不正利用の禁止）、第14条（権利帰属）、第15条（本サービスの提供範囲・変更・終了）、第17条（利用停止、会員登録の抹消、利用契約の解除）、第18条（会員の退会）、第19条（当社による個人情報等の取り扱い）、第21条（出店者による個人情報の取り扱い）、第23条（反社会的勢力の排除）、第24条（免責）、第27条（分離可能性）および第29条（準拠法および裁判管轄）については、その効力を有するものとします。

第27条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して効力を有するものとします。

第28条（協議）

本規約に定めのない事項または解釈上の疑義については、信義誠実の原則に従い協議のうえ円満な解決を図るものとします。

第29条（準拠法および裁判管轄）

本規約は日本法に従い解釈するものとし、本規約に関する一切の紛争については、訴額に応じて名古屋簡易裁判所または名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第2章予約サービスの出店者に関する規定

第30条（出店者による役務の提供）

予約サービスの出店者（以下「予約サービス出店者」といいます。）は、日本国内において適用される法令、本規約、ユーザーとの間で成立した契約等に従い、ユーザーに対し役務を提供するものとします。

第31条（出店料、広告料等）

1.予約サービス出店者は、初回の出店手続時、当社に対し、出店手続の完了予定日の10日前までに、別途定める出店料を当社の指定する方法により支払うものとします。なお、当社は、いかなる場合も、予約サービス出店者に対し、出店料を返金する義務を負わないものとします。
2.予約サービス出店者は、予約サービス出店者の会員情報を当社の定める場所に優先的に表示する広告サービスを申し込む場合、当社に対し、広告サービスの開始予定日の10日前までに、別途定める広告料を当社の指定する方法により支払うものとします。
3.予約サービス出店者は、出店料または広告料の支払を遅滞した場合、年14.6％の遅延損害金を当社に支払うものとします。また、出店料または広告料の支払いがなされるまでの間、当社は本サービスまたは広告サービスの利用を認めないことができます。

第32条（予約サービス出店者の利用料金、違約金等）

1.予約サービス出店者は、ユーザーとの間で予約が成立した場合、予約成立の時点で、当該予約に関し予約サービス出店者が提供する役務の金額に別途当社が定める料率を乗じた金額（以下「サービス予約手数料」という。）を、当社に対し支払う義務が発生するものとします。
2.予約サービス出店者は、当月1日から月末までのサービス予約手数料の合計金額を、当社の指定する方法により支払うものとします。
3.予約サービス出店者は、サービス予約手数料の支払を遅滞した場合、年14.6％の遅延損害金を支払うものとします。
4.会員は、本サービス上で成立した予約に基づき発生した費用について、会員自身の責任でこれを処理するものとし、当社は一切関与しないものとします。
5.会員は、予約の成否、予約サービス出店者が提供する役務の内容その他の事項につき当社に虚偽の報告を行った場合、当社に対して、所定のサービス予約手数料に加え、以下の各号の金額を合計した違約金を支払うものとします。
1. (1) 当社が虚偽報告が行われたと判断した期間の全ての予約件数に1,000円を乗じた金額
2. (2) 当社が虚偽報告が行われたと判断した期間にユーザーへの役務の提供が完了した全ての案件について、ユーザーが予約サービス出店者に実際に支払った金額の3割

第33条（料金変更）

1.予約サービス出店者は、ユーザーに役務を提供した際、予約時と比較して追加の料金が発生した場合には、当社に対し、速やかに、追加料金の金額等を報告するものとします。
2.前項の場合、サービス予約手数料は、予約時に予定していた金額に追加料金を加えた金額に、当社が別途定める料率を乗じて、算出するものとします。
3.当社は、ユーザーに対し、追加料金の有無につき報告を求めることがあります。
4.予約サービス出店者が、当社に対して第１項に定める追加料金等の報告を行わなかった場合、当社は、当社がユーザーから報告を受けた金額を、予約サービス出店者が提供した役務の金額とみなし、サービス予約手数料を算出できるものとします。
5.予約サービス出店者がユーザーに役務を提供した際、予約時と比較して料金が減額された場合で、予約サービス出店者が当社に対し翌営業日までに報告したときは、当社の判断で、減額された金額に基づきサービス予約手数料を算出できるものとします。この場合、当社が減額となった理由の報告、資料の提出その他の対応を求めたときは、予約サービス出店者は、速やかにこれに応じるものとします。

第34条（債権譲渡等）

1.予約サービス出店者は、当社が予約サービス出店者に対して有するサービス予約手数料、出店料、広告料その他の債権を、当社が下記の事業者（以下「譲渡先事業者」といいます。）に対して譲渡することを承認するものとします。
記事業者名：株式会社ネットプロテクションズ
2.前項に基づき債権譲渡が行われた場合、会員は、譲渡先事業者に対し、譲渡先事業者が指定する方法で債務を弁済するものとします。なお、債務の弁済に必要な手数料は会員の負担とします。
3.当社は、前2項に規定する場合を除き、当社の裁量により、会員のサービス予約手数料の不払い等の事情がある場合、会員に対して有する債権を法務大臣の許可を得た債権回収会社に譲渡することがあります。

第35条（予約の変更・キャンセル）

1.予約サービス出店者は、別段の定めがある場合を除き、本サービスを通じて予約が成立した後は、役務の提供をキャンセルできないものとします。
2.ユーザーが予約をキャンセルした場合であっても、当社は、ユーザーが支払うべき料金およびキャンセル料等の支払義務について一切責任を負いません。
3.予約サービス出店者とユーザーとの間で問題が発生した場合は、当事者同士でこれを解決するものとし、当社はこれについて一切責任を負いません。
4.ユーザーが予約サービス出店者の役務を予約したにもかかわらず予約サービス出店者から一度も連絡が行われない場合、当該予約は2か月後に自動的にキャンセル処理される場合があります。

第36条（秘密保持）

1.当社および予約サービス出店者は、利用契約に基づく取引により知り得た相手方の営業上、技術上の秘密情報を、第三者に漏洩又は開示し、利用契約の履行以外の目的で使用または第三者に使用させてはならないものとし、本義務に違反したことにより相手方が損害を被ったときは、その損害を賠償するものとします。
2.前項の定めにかかわらず、次の各号に該当する場合はこの限りではないものとします。
1. (1)相手方から事前に書面による承諾を得た場合
2. (2)知得前に、第三者から秘密保持義務を負わずして知得していた場合
3. (3)相手方から知得前に、開示を受けた者の責めに帰すことができない事由によって公知となった場合
4. (4)知得時に既に公知となっている場合
5. (5)法令又は裁判所、監督官庁、金融商品取引所その他開示を受けた者を規制する権限を有する公的機関の裁判、規則もしくは命令に従い必要な範囲において秘密情報を開示する場合

以上

附則
2018年4月13日制定
2020年4月30日改定
2021年10月22日改定
2022年2月1日改定