シロアリ駆除 2018.11.29

シロアリ駆除の確定申告と雑損控除とは？費用を抑えるためにできること

シロアリ駆除って雑損控除の対象になるの？
こうした疑問を抱いている方は少なくありません。
大切な家がシロアリに侵食されて被害を受けたのですから、何らかの控除を受けたいと思うは当然のことです。

しかし、一般的には確定申告における雑損控除の対象は災害というイメージが強いのが現状。
シロアリ被害が雑損控除の対象になるのか分かっていない方がほとんどです。

そこで、今回はシロアリ被害を受けた場合の「確定申告における雑損控除」について解説します。

そもそも確定申告、雑損控除とは何なのでしょうか。
確定申告とは、所得に応じた税金額を算出し、支払うために必要な手続きのことです。
主に個人で仕事をしている人が必要になります。

確定申告と雑損控除とは

そして、この確定申告には様々な控除を適用できるのです。
控除とは、所得から必要経費を差し引くことができるもので、実質所得を減らし、税金も減らすことにもつながります。
そのため、積極的に利用したい制度です。

そして、その控除のひとつに「雑損控除」というものがあります。
この雑損控除は資産を災害や盗難、横領などで失ってしまった場合に一定の控除を受けることができる制度です。

具体的な状況にもよりますが、所有している建物がシロアリ被害を受けた場合も雑損控除の対象となります。

シロアリ駆除の確定申告と雑損控除

確定申告において、シロアリ駆除が雑損控除の対象となるのはどのような理由なのでしょうか。
具体的な条件について解説します。

シロアリの雑損控除の適用条件

シロアリ被害は雑損控除の対象ではありますが、全てのケースが当てはまるというわけではありません。
雑損控除の対象になるにはいくつかの条件を満たしている必要があります。
その条件が以下の2つです。

被害を受けた建物の納税者、もしくは納税者と生計をともにする親族でその年の総所得金額が38万円以下
被害を受けた建物が日常生活に必要であること

確定申告において雑損控除の申請できるのは、「建物の納税者」「納税者と生計をともにする家族や親族」のどちらかです。
併せて、家族や親族の場合はその年の収入が38万円以下であることが条件となります。

また、被害を受けた建物が「日常生活に必要であること」も忘れてはならない条件のひとつです。
被害を受けた建物に住んでいたり、被害を受けた建物がなくなったら生活ができなくなったりといった、日常生活に必要不可欠な建物のみが雑損控除を受けられます。

上記ふたつの条件を満たしていれば、雑損控除の対象となるため、自身の状況と照らし合わせてチェックしてみましょう。

シロアリ駆除に補助金を交付している市区町村もある

あまり知られていませんが、実はシロアリ駆除に補助金を交付している市区町村も存在します。

しかし、補助金の相場は1万円程度であることから、シロアリの駆除費用を全てまかなえるというほどではありません。
そのため、補助金を受け取ってもほとんど実費で支払わなければならないのが現状です。

シロアリ駆除の控除金額と計算方法

シロアリ駆除の控除金額はケースによって異なるため、自分で計算する必要があります。
しかし、控除金額を計算する前に、まずは差引損失額を算出しなければなりません。
控除金額は、後の控除金額の計算で必要であるため最初に算出しておきます。

差引損失額の計算方法は以下の通りです。

差引損失額＝損害金額＋災害関連支出の金額－保険金などにより補てんされる金額

差引損失額を算出したら、次に控除金額を導きます。
計算方法は2パターンありますが、計算した際に「控除金額が高い方」を採用する必要があります。

以下の二つの計算方法をみてみましょう。

（差引損失額）－（総所得金額等）×10%
（差引損失額のうち災害関連支出の金額）－5万円

控除金額が高くなる方の計算方法を採用し、少しでも有利に申告できるようにすることで、実質的にシロアリ駆除費用を減額できます。

シロアリ被害によって発生する修繕費に対する確定申告については、以下の記事にも記載があります。
併せて参考にしてみてください。
シロアリ駆除や修繕にかかる費用はいくら？｜雑損控除として確定申告できる

シロアリ駆除が控除の対象外になるケース

シロアリ駆除費用は、基本的に雑損控除の対象となることが多いですが、場合によっては対象外となってしまうこともあるため要注意です。
シロアリ駆除が雑損控除の対象外となってしまうケースとして以下の3パターンがあります。

シロアリの予防施工を行った場合
事業用資産や別荘でシロアリ駆除を行った場合
自分でシロアリ駆除を行った場合

以下で詳しく説明します。

シロアリの予防を行った場合

雑損控除は、あくまでも損害を受けた資産が対象です。
そのため、予防に関しては雑損控除の対象にはなりません。

シロアリ被害を避けるために、予防に力を入れることは好ましいことです。
しかし、予防施工に関しては雑損控除の対象とはならないので注意しましょう。

事業用資産や別荘でシロアリ駆除を行った場合

意外にも盲点となるのが、日常生活には関係のない建物のシロアリ駆除です。
例えば、事業用として所有している建物や別荘の場合は雑損控除の対象にはなりません。
理由は、日常生活には関係がないからです。

上記で雑損控除の適用条件として、被害を受けた建物が日常生活に必要であることと説明しました。
内容の通り、事業用資産や別荘は日常生活に必要であるとは認められません。

そのため、これらの建物がどれだけ大きな被害を受けても、雑損控除を受けられないのです。

しかし、事業用資産に関しては、シロアリ被害を受けた場合、必要経費としては認められます。
雑損控除はあくまでも「日常生活に必要な資産」に限定されるということを覚えておきましょう。

自分でシロアリ駆除を行った場合

最も注意しなければならないのが、自分でシロアリ駆除を行った場合です。

最近は、自分でシロアリ駆除が行える対策・駆除グッズが多数販売されています。
そのうえ、業者に依頼するよりも安い費用でシロアリを駆除できるのが特徴です。
そのため、業者へと依頼せずに自分でシロアリを駆除するケースが少なくありません。

しかし、こうして自分でシロアリを駆除してしまうと「雑損控除」の対象外となってしまうため要注意です。
雑損控除の対象は業者に依頼した場合のみのケースであるため、むやみに自分で対応してしまうのは好ましくありません。

雑損控除を期待するのであれば、自分で駆除せずに業者へ依頼しましょう。
何よりも業者に依頼する方がシロアリの駆除効果が高いです。

自分でシロアリの駆除を検討されている方は、以下の記事も参考にしてみてください。
自分でシロアリ駆除をする際の流れとDIYでの注意点

シロアリ駆除で雑損控除する際の申請方法

シロアリ駆除で雑損控除の申請をするにはどうしたら良いのでしょうか。
順番に見ていきましょう。

まずは確定申告書を準備し、必要項目を記入
業者に依頼した際の領収書を確定申告書に添付
確定申告の期限までに提出

慣れていない人の場合「確定申告」と聞くと難しいイメージを抱くことが多いと思います。
しかし、意外にも難しい手続きはなく、上述した通り3ステップで申告は完了します。

また、最近ではインターネットから確定申告ができるサービスも展開されているため、こちらを利用してみるのもおすすめです。

まとめ

シロアリ駆除は確定申告において「雑損控除」の対象になる、ということについて解説しました。

シロアリ駆除費用は決して安いものではありません。
そのため、積極的に控除を受けることが大切です。

確定申告における雑損控除の制度を知っておくと、シロアリ駆除を積極的に行えて、金銭的な不安も減るものです。
ぜひ今回の記事を参考にしながら、雑損控除の利用を検討してみましょう。