シロアリ駆除

シロアリ駆除にかかる経費は?駆除費用が一部免除になる方法も

シロアリ駆除にかかる経費は?駆除費用が一部免除になる方法も

シロアリによる被害を受けると、駆除や修繕に高額な料金を支払う必要があります。

シロアリは偶発的に発生する、いわば災害のようなものですので、頭を抱える人も多いのではないでしょうか。
ただ、実際にはシロアリの駆除や修繕にかかった費用は確定申告で申請することで戻ってくる可能性があります。

では、シロアリによる被害に関しての費用はどうすれば計上できるのでしょうか。費用を計上する方法とその注意点について解説します。

シロアリ駆除DIYでかかる費用

シロアリ駆除を自分で行う場合、かかる費用も5,000円前後で済むことが多い傾向です。
必要になるのは、薬剤と防護服など床下に入る場合の格好にかかる費用となります。

ベイト工法を採用した場合、シロアリハンターが約2,500円とヘッドライトや防護服で2,000円のため、合計で約4,500円です。
シロアリ駆除に使用する薬剤や対応箇所によって、費用は変動しますが、概ね1万円までで対応可能ではないでしょうか。

自分でシロアリ駆除をする際の注意点

ただ、この費用はあくまで症状が初期状態で、すぐに駆除できた場合です。
このように、一見安く済ませられるセルフ駆除はとてもお得なように思えますが、実際の作業は意外に大変です。
床下に入ってシロアリの発生源や侵入経路を見つける必要があり、他にもカビの除去などさまざまな工程があります。

さらに、被害が進行していると壁の貼りかえなど別途費用が発生する可能性も。
また、駆除作業はできても、修繕作業が難しい場合や、作業内容によっては危険が伴うこともあるでしょう。
そうしたリスクを回避するために、防護メガネや手袋などを用意しておく方が安心して作業を行えます。

このように、安全で適切にシロアリ駆除するためには、セルフであっても意外に費用が発生します。
ただ、被害が初期段階であれば、非常にコスパの良い駆除方法に違いないので、実際の被害状況を確かめたうえで検討することをおすすめです。

シロアリ駆除は経費にできる?

シロアリ駆除にかかる費用は経費として計上することが可能です。
基本的に災害や盗難など予測できない損害を被った場合、その一部を所得から差し引くことで控除することができます。
これを雑損控除と言い、雑損控除には4つの対象基準があります。

  1. 震災など自然災害
  2. 火災など人為災害
  3. 害虫などによる災害
  4. 盗難や横領

シロアリによる被害は3の項目に該当するので、雑損控除の対象です。
具体的にはシロアリ駆除と被害を受けた住宅の修繕費が雑損所得の対象範囲となります。
シロアリによる被害が控除対象になる理由は、シロアリの被害は予測することが困難で偶然に起きるからです。

シロアリからの被害を受けると、家屋が地震などの災害に耐えられず、ひどい場合には命にかかわります。
そのために修繕を行おうと思っても、すべてが実費だと負担も大きく、駆除をせずにリスクを高める人がいるかもしれません。

このような背景から、雑損控除の対象になっているのです。
また、個人事業主や法人の場合は、確定申告の際の申告することで控除を受けられます。

確定申告の流れなど、下記で詳しく説明していますので、気になる方はご覧ください。
シロアリ駆除や修繕にかかる費用はいくら?|雑損控除として確定申告できる

シロアリ駆除の費用を経費計上する際の注意点

実際に費用としての計上を考えている人は、次の3つポイントに注意するようにしてください。

  • 予防対策は対象外
  • 事業用資産、別荘は対象外
  • 告時に領収書が必要

雑損控除の対象になるのは駆除と修繕だけで、予防対策にかかる費用は計上することができません。
理由としては、将来発生する可能性に関しては正確に判断できないからです。

駆除や予防を依頼する際に、専門業者から説明をされる場合もありますが、これらを同時に行ったとき、明細を細かく出さない業者も存在しています。
そのときは、こちらから申告するようにしましょう。

また、雑損控除の対象になるのは、生活に必要な資産に限定されています。
そのため、寝食に利用している家であれば計上できますが、その他の固定資産に関しては認められません。
それらの建物がシロアリの被害にあった場合は実費での駆除を行うことになります。

費用として計上するためには、その事実を証明するために領収書が必要になります。
なくしてしまうと控除が認められない場合もあるので気をつけましょう。

シロアリ駆除に補助金や保険は適用されるか

シロアリによる被害は偶発的なもので、ある種災害ということもできます。
そうなると、地震や水漏れなどを対象とした火災保険が適用されるのかが大きく関係してきます。

ただ、結論から言うと、シロアリによる被害は火災保険の適用外です。
火災保険では突発的に起きる災害や事故を対象にしていますが、害虫による被害はここに含まれていません。
シロアリによる被害や駆除費用が保険適用できるかについては、下記をご覧ください。
シロアリ駆除って補助金が適用されるの?制度について詳しくご紹介

シロアリ駆除の際には補助金を検討しよう

シロアリから被害を受けた場合、駆除や修繕にかかる費用を計上することで、所得からその分を差し引くことができます。
ただし、予防や資産としての建物などは、雑損控除の対象にはなりません。

また、個人事業主や法人、会社員という人であっても確定申告で申請すれば控除を受けられますが、会社員の人は領収書にあわせて源泉徴収票が必要になるので注意が必要です。
シロアリの被害を受け多額の出費があったとしても、かかった費用は戻ってくるかもしれないので、焦らずに対応しましょう。

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