屋根修理

賃貸で雨漏りしたらどうする?修理費用の負担と正しい対処法を解説

賃貸で雨漏りしたらどうする?修理費用の負担と正しい対処法を解説

賃貸物件で雨漏りが発生したときに、一番気になるのは「誰の責任か?」ということではないでしょうか。
一般的に、賃貸物件での雨漏りは、貸主側に責任があるとされることが多いです。
賃貸物件を借りている側が、費用を負うことは少ないでしょう。

ただし、「雨漏りの原因が、部屋を借りている側にない」と判断できた場合のみです。

そのため、賃貸で雨漏りが起きたら、まずは管理会社や家主・大家さんへ連絡をしましょう。
管理会社等に相談しないまま雨漏りを直してしまったり、雨漏りを放置したりすると、自己負担で雨漏り修理をしなければいけない可能性もあります。

このように、賃貸物件の雨漏りでは、対処方法が肝心です。
ここからは、部屋が雨漏りした場合の対処法について、詳しく紹介していきます。

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賃貸物件で雨漏りしたら管理会社へ連絡しよう

賃貸で雨漏りが発生したときの正しい対処法

賃貸物件で雨漏りに気が付いた場合、すぐに管理会社等へ連絡しましょう。
雨漏りしている箇所をふさいだり、濡れた場所を拭いたりなど、応急処置をする前に連絡するのが理想的です。
また、雨漏りを放置すると、逆に借りている側が損害賠償を支払わなければいけなくなることもあります。
そのため、雨漏りをしたら、すぐに管理会社へ連絡するのがおすすめです。

管理会社に連絡するときのポイントは、以下の3つです。

  • どの場所からどんな風に、いつから雨漏りが発生しているのか詳しく説明する
  • 原因の調査や修理の日程を確認する
  • 対処法として、やっていいこと・ダメなことを確認する

まずは、雨漏りの被害状況を管理会社に説明しましょう。
もしかしたら、雨漏りではない可能性もあります。

天井に雨漏りのような現象が見られるのは、雨漏り以外にも様々な理由があります。
そもそもなぜ雨漏りのような現象が起きているのか、原因を知りたい場合は下記の記事もおすすめです。
雨漏りの原因を特定しよう!原因別の対処法を分かりやすく解説
天井にできたシミの原因は?対処方法や放置するリスクを解説!
部屋の異常の原因がわかれば、管理会社へ連絡したときに、責任の所在などもその場でわかる可能性があります。

連絡をしたときに、管理会社や家主側が、いつ対応してくれるのかを具体的に確認しておくこともおすすめです。
管理会社や大家さんの性格によっては、いつになっても修理してくれず、放置されてしまうという危険もあります。

雨漏りの対処法は様々ですが、物件や契約内容によっては、やっていいこととダメなことがあります。
間違って「やってはいけない対処」をしてしまうと、修理費用を自己負担しなければいけない可能性もありますので、事前に確認しておきましょう。

管理会社への連絡が終わったら、次にすることは以下の2つです。

  • 雨漏りした場所の写真を残す
  • 雨漏りした場所の応急処置を行う

ここからは、上の2つについて詳しく説明していきます。

雨漏りした場所の写真を残す

大家さんや保険会社に修理費用を負担してもらうためには、雨漏りをしている証拠を提示しなければならないこともあります。
そのため、該当箇所を写真に撮るなどして証拠を残し、被害の状況が明確に分かるようにしておきましょう。

証拠が提示できないと、大家さんや保険会社に修理費用を負担してもらえなくなる可能性もあるため、必ず被害の状況は記録しておかなければなりません。
証拠写真があると、修理費用を請求する際に有利になるだけでなく、調査の際の参考資料となり、原因の追及から修理までのステップをスムーズに進めやすくなります。

雨漏りした場所の応急措置を行う

管理会社に連絡したあとは、被害の拡大を防ぐために応急処置を行います。
天井からの雨漏りなら、水滴が落ちる場所にバケツを置いたり、窓からの雨漏りなら、水濡れしているところにタオルを敷きましょう。
雨漏りの被害を放置していると、時間の経過とともに被害が拡大してしまうため、原因が明らかになるまで被害を最小限に食い止めることが大切です。

このときに行うことはあくまで応急処置で、本格的な修理をするのは原因が明確になってからです。
被害の範囲が広い場合は、ブルーシートを引くなどして、水滴が床に落ちないようにしましょう。

雨漏りの応急処置について、詳しくは「雨漏りが発生した時の5つの応急処置」で紹介しています。
ぜひ参考にしてください。

賃貸マンションの雨漏りは家主の責任?

賃貸物件で雨漏りが発生した場合、基本的には大家さんが責任を持ちます。
そのため、雨漏りの修理費用も、大家さんが支払います。

なぜなら、雨漏りの修理は部屋を貸している側が行わなければいけないからです。

民法606条:賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。

引用:民法|電子政府の総合窓口 e-Gov

ただし、次のような例外もあります。

  • 借主に過失がある場合は自己負担
  • 災害による雨漏りは火災保険を使う

ここからは、上記の例外について、詳しく説明していきます。

借主に過失がある場合は自己負担

大家さんに雨漏りの修理費用を負担してもらえるのは、普通に生活をしていて入居者に過失がない場合です。
次のような場合は、借りている側が自分で修理費用を負担します。

  • 部屋で「普通ではない過ごし方」をしたことによって雨漏りが発生した
  • 部屋を借りてから、発生した雨漏りを放置していた
  • 雨漏りが起きたことを管理会社等に報告せず、自分で雨漏りを直してしまった

「普通ではない過ごし方」とは、例えばDIYで天井付近に穴をあけてしまったり、アンテナの取り付けなどの際に屋根を傷つけてしまったりした場合です。
借りている側が雨漏りの原因を作った場合は、自己負担で雨漏りを修理しなければいけません。

また、雨漏りしたことを報告せず、放置していた場合も、修理費用は自己負担になります。
雨漏りを放置すると、最悪の場合、損害賠償問題になる可能性もあるため、絶対にやめましょう。
雨漏り修理をしないまま放置すると、部屋だけでなく、建物全体が傷む危険があるからです。
報告をしなかったせいで建物が傷んでしまうと、雨漏りした部分以外の修繕費用も請求されてしまいます。

雨漏りを管理会社に報告せず、勝手に直してしまった場合も、修理費用は自己負担になります。
同じ雨漏り修理ですが、下院理会社に報告をしないと、責任の所在がどこにあるかはっきりしません。
借主に責任がないと言い切れない場合は、大家さんに費用を出してもらうことはできないのです。

ちなみに、雨漏り修理の費用は、雨漏りした箇所と範囲によって変わります。
マンション・アパートタイプの賃貸物件の場合、屋根からではなく、外壁やベランダ、窓などから雨漏りが発生するケースが多いです。
外壁からの雨漏り修理は5万円~10万円、ベランダ・窓の修理は3万円~50万円程度が相場です。
雨漏り修理の費用については「雨漏りの修理費用の相場はいくら?コストを抑える方法も解説!」でも詳しく紹介していますので、参考にしてください。

災害による雨漏りは火災保険を使う

大家さんが修理費用を負担しないケースとしては、自然災害による雨漏りがあげられます。
自然災害で起きた雨漏りは、入居者や所有者の責任にはならず、加入している火災保険を適用して、保険会社に費用を負担してもらえます。

火災保険という名前から、火災による被害のみに適用可能と考える人は多いですが、実は複数の自然災害にも適用されます。
ただし、火災保険にも適用範囲はあり、補償してもらえるのは風災や雪害に限られます。

風災は、台風や強風によって建物が損壊した場合が該当し、風によって屋根が壊れたり、瓦が飛んだりしたことで雨漏りが起きた場合を指します。
また、雪害は積雪の重みによる屋根の損壊や、雹(ひょう)による被害も該当します。

自然災害でも地震は火災保険の対象外で、揺れが原因で建物が歪み、雨漏りが発生しても保険の適用はできません。
また、保険を適用するためには自然災害による被害が明確でなければならず、被害に遭ってしばらくしてから申告しても、建物の老朽化と判断されて適用できないこともあります。

火災保険に関しては、「屋根の修理には火災保険が適用できる!適用条件と注意点について解説」でも詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

賃貸アパートの雨漏りでよくある質問・トラブル

賃貸アパートの雨漏りでよくある質問・トラブル

とりあえずの雨漏り対処が終わっても、「これってどうすればいいの?」という疑問はたくさんあるのではないでしょうか? そこで、賃貸の雨漏りに関してよくある質問やトラブルを4つ紹介します。

  • 雨漏りしたから家賃を値下げしてほしい
  • 雨漏りで壊れた家財は賠償してもらえる?
  • 家主・管理会社が雨漏りを直してくれない
  • 雨漏りのせいで引越する場合の費用は請求できる?

ここからは、それぞれの質問について詳しく紹介していきます。

雨漏りしたから家賃を値下げしてほしい

雨漏りが改善されないことや、大家さんや管理会社が対応してくれないことを理由に、家賃を下げてもらうよう交渉することもできます。
そもそも、家賃の減額交渉は雨漏りに限らず認められており、明確な理由がある場合は交渉した末に、合意の金額に引き下げてもらえるケースもあります。

ただし、法律で認められているのは減額の交渉で、交渉したからといって確実に家賃が下がるわけではありません。
もちろん、雨漏りのように明確な理由があるなら交渉では有利ですが、相手がすぐに応じるとは限らないことは覚えておきましょう。

家賃の減額交渉に相手が応じてくれない場合は、弁護士を通して書面でやり取りをすることが大切です。
直接交渉を行うと、スムーズに進められなかったり、トラブルに発展したりすることもあるため、プロに依頼したほうが確実でしょう。

雨漏りで壊れた家財は賠償してもらえる?

入居者に過失のない雨漏りで家財が損害を受けた場合は、損害賠償として大家さんに責任を追及できます。
例えば、雨漏りによって家電類が壊れたり、木材の家具にカビが生えたり腐食したりする場合は、損害賠償の対象になります。

修理費用を負担してもらうことはもちろん、家財にも被害がある場合はきちんと申し出ることが大切です。
確実に損害賠償を請求するためにも、雨漏りの箇所に加えて被害があった家財の状態も、写真に収めておく必要があります。

家主・管理会社が雨漏りを直してくれない

家主や管理会社が雨漏りを直してくれないというのは、残念ながら珍しいことではありません。
他の仕事で忙しかったり、ただ単に面倒だったり、様々な場合がありますが、すぐに対処してくれないことがあります。

ただ、ここで注意が必要なのは、家主や管理会社が雨漏りを直してくれないからといって、自分で雨漏り修理を手配してはいけないということです。
借主に過失がある場合は自己負担」でも紹介しましたが、家主や管理会社の許可なく、勝手に雨漏り修理をすると、費用は自己負担になってしまいます。

どうしても家主や管理会社が雨漏り修理をしてくれない場合、以下のような方法があります。

  • 「雨漏り修理をこちらで手配してもよいですか?」と許可を取る
  • 国民生活センターに相談する

自分で雨漏り修理を手配するのがNGなのは、あくまで「勝手に」行った場合です。
家主や管理会社が「雨漏り修理を手配してもよい」と許可をした場合は、自分で雨漏り修理を手配することができます。
自分で雨漏り修理を手配する場合、修理費は後から請求しても支払ってもらえることをしっかり確認しておきましょう。
また、家主や管理会社に確認したことは、電話の録音やメールの保存などで、後から証明できるようにしておきましょう。

雨漏り手配を断られた場合、お住まいの地域の消費生活センターに相談してみましょう。
全国の消費生活センター等|国民生活センター全国の消費生活センター等|国民生活センター

1. 雨漏りのせいで引越する場合の費用は請求できる?

大家さんに相談しても、なかなか雨漏りの修理の対応をしてくれなかったり、何度修理しても直らなかったりするケースもあるかもしれません。

その場合は、引っ越し費用を請求することが可能です。
建物の老朽化による雨漏りは、大家さんが対処する義務を負うため、相談しているのに適切な対処をしてもらえないことは、義務の違反にあたります。

そのため、引っ越しにかかる費用や退去時の費用などは、大家さんが負担することになり、自己負担を減らして引っ越しが可能です。
ただし、引っ越しする際の費用の全てを負担してもらえるとは限らず、引っ越し先の条件によっては一部自己負担になることがあります。

特に、引っ越し先の家賃が現在より上がる場合は、その差額は自分で負担しなければならないことが多いです。
全額負担してもらえるかどうかは条件次第ですが、少なくとも引っ越し費用の一部は請求できるため、大家さんの対応がよくない場合は、転居も検討した方がよいかもしれません。

賃貸物件の雨漏りは自分で直す前に管理会社へ連絡しよう

今回は、賃貸住宅で雨漏りトラブルが発生した時の対処法について解説しました。

雨漏りは、特に賃貸住宅の場合は対処が難しくトラブルになりやすいです。
万が一、雨漏りが起きてしまったら、まず最初に管理会社へ連絡して、専門的な調査を実施してもらい原因を明確にする必要があります。

原因によっては、修理費用を大家さんが負担してくれたり、加入している火災保険でまかなえる場合もあります。

また応急処置をしておくなど迅速な対処を行い、被害を最小限にとどめて、雨漏りのトラブルをスムーズに解決しましょう。

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