屋根修理

賃貸で雨漏りしたらどうする?修理費用の負担と正しい対処法を解説

賃貸で雨漏りしたらどうする?修理費用の負担と正しい対処法を解説

賃貸物件で雨漏りが発生したとき、どのように対処すべきか困っていませんか?
雨漏りは住宅トラブルの中でも大きな問題で、放っておくと二次的な被害にも発展してしまうため素早く対処しなければなりません。

しかし、雨漏りの責任は誰にあるのか、また修理の費用は誰の負担になるのか分からないことも多いようです。
賃貸の雨漏りにはどのように対処すべきなのかを知り、責任の所在をはっきりさせて修理に臨みましょう。

賃貸で雨漏りが発生したときの正しい対処法

賃貸で雨漏りが発生したときの正しい対処法

賃貸住宅で雨漏りが発生した場合は、次の手順で対処します。

  1. 管理会社に連絡を入れる
  2. 雨漏りの応急措置を行う
  3. 雨漏り箇所の写真を残しておく

賃貸の場合はすべきことが多いため、雨漏りを見つけ次第、迅速に行動することが大切です。

1. 管理会社に連絡を入れる

雨漏りが発生したら、早めに管理会社に連絡を入れましょう。
雨漏りは、一見しただけでは何が原因か分からないことも多く、この時点で責任の所在を明らかにすることは難しくなります。
そのため、管理会社に連絡をし、雨漏りの原因を調査してもらう必要があります。

連絡をしてもすぐに調査して修理と進めるわけではなく、時間がかかってしまうことも少なくありません。
被害の程度が大したことないからと放置していると、時間の経過につれて被害が大きくなったり、水が入ったことで建物が腐食して、二次的な被害を起こしてしまいます。

雨漏りの原因や責任の調査にはどうしても時間がかかってしまうため、素早く連絡を入れて早めに対処を始めることが大切です。

2. 雨漏りの応急措置を行う

管理会社に連絡したあとは、被害の拡大を防ぐために応急処置を行います。
天井からの雨漏りなら、水滴が落ちる場所にバケツを置いたり、窓からの雨漏りなら、水濡れしているところにタオルを敷きましょう。
雨漏りの被害を放置していると、時間の経過とともに被害が拡大してしまうため、原因が明らかになるまで被害を最小限に食い止めることが大切です。

このときに行うことはあくまで応急処置で、本格的な修理をするのは原因が明確になってからです。
被害の範囲が広い場合は、ブルーシートを引くなどして、水滴が床に落ちないようにしましょう。

3. 雨漏り箇所の写真を残しておく

大家さんや保険会社に修理費用を負担してもらうためには、雨漏りをしている証拠を提示しなければならないこともあります。
そのため、該当箇所を写真に撮るなどして証拠を残し、被害の状況が明確に分かるようにしておきましょう。

証拠が提示できないと、大家さんや保険会社に修理費用を負担してもらえなくなる可能性もあるため、必ず被害の状況は記録しておかなければなりません。
証拠写真があると、修理費用を請求する際に有利になるだけでなく、調査の際の参考資料となり、原因の追及から修理までのステップをスムーズに進めやすくなります。

賃貸で雨漏りした場合、基本的には大家さんが修理費用を負担する

賃貸で雨漏りした場合、基本的には大家さんが修理費用を負担する

まず知っておきたいことは、賃貸物件で雨漏りした場合、基本的には大家さんが修理費用を負担するということです。
ただし、一部例外なケースもあり、大家さんに費用を負担してもらえない場合もあります。

多くの場合で大家さんに修理費用を負担してもらえますが、自分で費用を負担したり、大家さん以外に費用を負担してもらったりするケースもあることを覚えておきましょう。

過失がある場合は入居者が負担する

大家さんに雨漏りの修理費用を負担してもらえるのは、普通に生活をしていて入居者に過失がない場合です。
つまり、入居者の過失によって引き起こされた雨漏りについては、自身で修理費用の全てを負担しなければなりません。

自身の非が認められる場合は、仮に大家さんに責任を追及しても、費用を負担してもらうことは望めないでしょう。
自分には責任がなく、自然的に発生した雨漏りについてのみ、大家さんに修理費用を負担してもらえます。

自然災害の場合は保険が適用される

大家さんが修理費用を負担しないケースとしては、自然災害による雨漏りがあげられます。
自然災害で起きた雨漏りは、入居者や所有者の責任にはならず、加入している火災保険を適用して、保険会社に費用を負担してもらえます。

火災保険という名前から、火災による被害のみに適用可能と考える人は多いですが、実は複数の自然災害にも適用されます。
ただし、火災保険にも適用範囲はあり、補償してもらえるのは風災や雪害に限られます。

風災は、台風や強風によって建物が損壊した場合が該当し、風によって屋根が壊れたり、瓦が飛んだりしたことで雨漏りが起きた場合を指します。
また、雪害は積雪の重みによる屋根の損壊や、雹(ひょう)による被害も該当します。

自然災害でも地震は火災保険の対象外で、揺れが原因で建物が歪み、雨漏りが発生しても保険の適用はできません。
また、保険を適用するためには自然災害による被害が明確でなければならず、被害に遭ってしばらくしてから申告しても、建物の老朽化と判断されて適用できないこともあります。

賃貸で雨漏りが発生する原因

賃貸で雨漏りが発生する原因

賃貸での雨漏りの修理費用を負担してもらうためには、雨漏りの原因が自分以外でなければなりません。
思い当たることがなくても、些細なことがきっかけで雨漏りを起こしてしまっている可能性もあります。
例えば自然災害以外では、次のことが原因になって雨漏りが起きることが多いようです。

雨漏りの発生原因 詳細
入居者 洗濯ホースが外れていた
防水処理されていない場所を掃除した
トイレに紙おむつを流した
キッチンの排水溝に油を流した
建物 給排水管の腐食や劣化、破損、接続不良
屋根や壁の劣化

入居者が原因になるケースは、主に排水機能を阻害してしまったり、許容範囲を超える水を流してしまったりすることが多いです。
洗濯機のかたわらには排水溝が設置されていますが、ホースが外れていると、本来排水すべき場所に水が流れずにあふれてしまいます。

ホースが外れた原因がほかにあっても、雨漏りが起きた場合の責任は入居者になってしまいます。
ほかにも、防水処理がされていない場所に水を流して掃除したり、トイレや排水溝を詰まらせたりして起きた雨漏りは、入居者の責任になります。

対して、建物の老朽化が原因で起きた雨漏りに関しては、大家さんの責任です。
築年数の経過した物件ほど、給排水管や屋根や壁の劣化が進んで雨漏りを起こしやすいため、入居時には各部位の状態をきちんと確認しておきましょう。

賃貸で雨漏りが発生した場合の注意事項

賃貸で雨漏りが発生した場合の注意事項

いざ雨漏りが発覚した際には、迅速に対処する必要がありますが、注意事項が守られていないと、素早く修理できないだけでなく、余計なトラブルを引き起こしてしまうこともあります。
次の2つの注意事項を正しく把握し、適切に対処しましょう。

雨漏りが発覚した場合は放置しない

雨漏りは被害の大小に限らず、見つけ次第素早く対処することが大切ですが、これは被害の拡大を防ぐためだけではありません
。二次的な被害を起こさないことはもちろんですが、放置して対処が遅れると、たとえ自分に責任がなくても、修理費用を負担してもらえなくなる可能性があります。

例えば、建物の老朽化で起きた雨漏りは、大家さんに修理費用を負担してもらえますが、それを放置したことで起きた二次的な被害については、入居者の責任になります。

被害があるのに報告を怠ったとして、逆に責任を追及されることがあるため、注意しなければなりません。
被害を広げてしまうと、その分の修理費用も大きくなり、自己負担額が増えてしまうため迅速な対処を心がけましょう。

勝手に修理を依頼しない

被害の拡大を防ぐためにも素早い対処が必要ですが、大家さんに無断で修理を依頼してはなりません。
大家さんに知らせず勝手に修理してしまうと、費用の請求ができずに全て自己負担になる可能性があります。

大家さんや保険会社に費用を負担してもらうためには、調査をして原因が何かを明確にしてもらわなければなりません。
修理後に雨漏りの写真を提示しても、大家さんの責任が認められず、費用を請求できないケースもあるため気を付けましょう。

トラブルを防ぐためには、大家さんに被害の状況を確認してもらい、大家さん自身に修理業者を手配してもらうことがベストです。
自分で修理業者を呼ぶ場合でも、原因を調査して大家さんに承諾を得てから依頼するようにしましょう。

また、修理業者に依頼する場合に限らず、勝手に自分で修理することもよくありません。
雨漏りはプロでもきれいに直すことが難しい場合もあり、素人作業では直らないどころか、余計な被害を生んでしまう可能性があります。

自分で直そうとして被害を広げてしまった場合、当然責任は入居者自身にかかります。
また、屋根の修理のように、個人でやるとケガをする恐れもあるため、自分で行う対処は応急処置程度に留めておきましょう。

賃貸の雨漏りに関するQ&A

賃貸の雨漏りに関するQ&A

賃貸の雨漏りに関するよくある疑問は、次の4つになります。

  1. 雨漏りが原因の引っ越し費用は請求できるのか?
  2. 雨漏りによって家財が壊れた場合は誰が損害賠償するか?
  3. 家賃を下げてもらうことは可能か?
  4. アパートの1階で雨漏りする場合は誰に請求すべきか?

Q&Aを参考にして、実際に被害が起きた場合に、どこまで補償してもらえるのかを知っておきましょう。

1. 雨漏りが原因の引っ越し費用は請求できるのか?

大家さんに相談しても、なかなか雨漏りの修理の対応をしてくれなかったり、何度修理しても直らなかったりするケースもあるかもしれません。

その場合は、引っ越し費用を請求することが可能です。
建物の老朽化による雨漏りは、大家さんが対処する義務を負うため、相談しているのに適切な対処をしてもらえないことは、義務の違反にあたります。

そのため、引っ越しにかかる費用や退去時の費用などは、大家さんが負担することになり、自己負担を減らして引っ越しが可能です。
ただし、引っ越しする際の費用の全てを負担してもらえるとは限らず、引っ越し先の条件によっては一部自己負担になることがあります。

特に、引っ越し先の家賃が現在より上がる場合は、その差額は自分で負担しなければならないことが多いです。
全額負担してもらえるかどうかは条件次第ですが、少なくとも引っ越し費用の一部は請求できるため、大家さんの対応がよくない場合は、転居も検討した方がよいかもしれません。

2. 雨漏りによって家財が壊れた場合は誰が損害賠償するか?

入居者に過失のない雨漏りで家財が損害を受けた場合は、損害賠償として大家さんに責任を追及できます。
例えば、雨漏りによって家電類が壊れたり、木材の家具にカビが生えたり腐食したりする場合は、損害賠償の対象になります。
修理費用を負担してもらうことはもちろん、家財にも被害がある場合はきちんと申し出ることが大切です。
確実に損害賠償を請求するためにも、雨漏りの箇所に加えて被害があった家財の状態も、写真に収めておく必要があります。

3. 家賃を下げてもらうことは可能か?

雨漏りが改善されないことや、大家さんや管理会社が対応してくれないことを理由に、家賃を下げてもらうよう交渉することもできます。
そもそも、家賃の減額交渉は雨漏りに限らず認められており、明確な理由がある場合は交渉した末に、合意の金額に引き下げてもらえるケースもあります。

ただし、法律で認められているのは減額の交渉で、交渉したからといって確実に家賃が下がるわけではありません。
もちろん、雨漏りのように明確な理由があるなら交渉では有利ですが、相手がすぐに応じるとは限らないことは覚えておきましょう。

家賃の減額交渉に相手が応じてくれない場合は、弁護士を通して書面でやり取りをすることが大切です。
直接交渉を行うと、スムーズに進められなかったり、トラブルに発展したりすることもあるため、プロに依頼したほうが確実でしょう。

4. アパートの1階で雨漏りする場合は誰に請求すべきか?

アパートやマンションのような集合住宅の場合、雨漏りの被害が誰の責任によるものなのかが、分かりづらいことが多いです。
特に、1階や上の階に住人がいる場合は、その人が原因になっていることもあります。
階上の人が原因で雨漏りを起きている場合は、上の部屋に住んでいる人に修理費用を請求できる場合があります。

ただし、個人間での交渉はトラブルを生む可能性が高いため、大家さんや管理会社に相談して、第三者に交渉を委託することがおすすめです。
間を取り持ってもらうことで、階上の部屋の調査もしやすくなり、原因の追及が確実になります。

もちろん、天井から雨漏りをしている場合でも、上の階の人が原因ではなく、建物自体に問題があるケースもあるでしょう。
その場合は、通常通り大家さんに修理費用を請求できるため、まずは大家さんや管理会社に連絡して、調査を進めてもらうことが大切です。

まとめ

今回は、賃貸住宅で雨漏りトラブルが発生した時の対処法について解説しました。

雨漏りは、特に賃貸住宅の場合は対処が難しくトラブルになりやすいです。万が一、雨漏りが起きてしまったら、まず最初に管理会社へ連絡して、専門的な調査を実施してもらい原因を明確にする必要があります。

原因によっては、修理費用を大家さんが負担してくれたり、加入している火災保険でまかなえる場合もあります。

また応急処置をしておくなど迅速な対処を行い、被害を最小限にとどめて、雨漏りのトラブルをスムーズに解決しましょう。

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