住宅リフォームの補助金制度とは？補助金の種類や優遇制度について解説

住宅リフォームを行うなら、できるだけ安く済ませたいですよね。
通常は高額な費用がかかることの多い住宅リフォームですが、補助金や税制に関する優遇制度を活用して費用負担を抑えることができます。
補助金や税制優遇に関する主な制度としては、次の4つが挙げられます。

• 補助金制度
• 減税制度
• 税金に関する特例制度
• その他の優遇制度

この記事では、この4つの補助金制度についてわかりやすく解説するとともに、申請方法も説明します。
補助金制度を上手に活用するために、制度の概要や利用時のポイントを知っておきましょう。

住宅リフォームには4つの補助金制度がある

住宅リフォームの補助金についての代表的な制度には、次の4つがあります。

• バリアフリーリフォームの補助金
• 耐震補強リフォームの補助金
• 省エネリフォームの補助金
• 一般のリフォーム工事の補助金

これらは国や自治体が実施している制度ですが、どのような制度があるのかを知り、どういった補助金を利用できそうか確認しておきましょう。

バリアフリーリフォームの補助金制度

要支援や要介護の認定を受けた人の住宅で、バリアフリー化を目指すためのリフォームなら、「バリアフリーリフォーム」の補助金制度が利用できます。

補助金は、介護保険と自治体の2つがあり、介護保険からの助成金額や支給要件は、全国で共通しています。
自治体からの補助金は地域によって異なるため、その都度確認する必要があります。

耐震補強リフォームの補助金制度

自宅の耐震性能を向上するリフォームでは、「耐震補強リフォーム」の補助金制度が活用できます。

耐震補強リフォームに関しても、自治体によって支給される金額や要件が異なるため、事前に確認が必要です。
耐震診断を受けなければならないことも多く、現時点での自宅の安全性を確かめる意味でも、一度やっておくとよいでしょう。

省エネリフォームの補助金制度

太陽光発電システムの設置といった、省エネ推進のリフォームでも、補助金は受けられます。

設置する機器や利用するシステムは、自治体ごとに定められているため、どれを利用すべきかは確認しておかなければなりません。

一般のリフォーム工事の補助金制度

自治体によって異なりますが、上記のケースに当てはまらない一般リフォームの場合でも、補助金制度が活用できることがあります。

基本的には、その地域の業者に依頼することが条件になっているケースが多く、地域振興の一環としての制度ともいえるでしょう。

住宅リフォームで受けられる減税制度

補助金のように、直接的に資金がもらえるわけではありませんが、減税制度を活用することでも、金銭的なメリットが得られることは確かです。

• バリアフリーリフォームの所得税減税制度
• 耐震補強リフォームの所得税減税制度
• 省エネリフォームの所得税減税制度
• 同居対応のリフォームの所得税減税制度
• リフォーム等をした場合の住宅ローンの所得税減税制度

代表的なものとして、所得税や固定資産税の減税制度をご紹介します。

バリアフリーリフォームの減税制度

自宅のバリアフリー化を図るリフォームでは、補助金だけではなく減税制度も活用できます。

所得税と固定資産税で減税の額は違いそれぞれで適用の要件も異なるため、細部まで確認しておきましょう。

耐震リフォームの減税制度

耐震制度を高めるリフォームでも、所得税と固定資産税の両方の減税が適用できます。

所得税控除は投資型とローン型があり、どちらを選ぶかによって最大控除額は異なります。
「耐震基準を満たすための工事であること」が前提条件のため、古い住宅で現行の耐震基準を満たしていない物件のみ、制度が利用可能です。

省エネリフォームの減税制度

窓の断熱工事を行うことで、省エネの減税制度も利用可能です。

所得税の控除は、居室の窓全ての断熱工事が必要ですが、それ以外の部分は3つの選択肢から選ぶことができます。
所得税と固定資産税で要件が異なるため、両方を満たす工事を行うとよいでしょう。

同居対応リフォームの減税制度

同居対応、つまり三世代以上が同居できるように自宅を拡張するリフォームの場合は、減税制度が適用できます。

投資型とローン型は、それぞれ控除額が25万円ですが、投資型は1年でローン型は5年と、控除期間が異なります。

リフォーム等をした場合の住宅ローンの所得税減税制度

住宅ローンを利用したリフォームだと、年間40万円の控除が10年受けられ、最大400万の所得税控除が受けられます。

なお、消費税率の10%への増税分の還元として、控除期間が3年間拡充されて13年になりました。
これによって増税分の税率も還元される仕組みです。
13年の控除が受けられるのは、増税後に住宅を取得、あるいはリフォームをして、令和2年の12月31日までに住み始めた場合です。

住宅リフォームの税金に関する特例制度

所得税と固定資産税以外では、贈与税や登録免許税、不動産取得税などの税制優遇の特例制度が設けられています。

それぞれ軽減概要や要件は異なりますが、基本的には居住用として自宅を購入、リフォームすることが条件となってます。
耐震や省エネといった特定の工事は不要なため、一般リフォームや中古住宅の購入などでも適用可能です。

住宅リフォームのその他の優遇制度

バリアフリー化を目指すリフォームや耐震改修、中古住宅のリノベーションなどによっても、特例的な優遇制度が活用できます。

補助金はもちろん、保険料の割引や金利の引き下げまで幅広く金銭的なメリットが受けられるため、適用できるものはないかチェックしておきましょう。

補助金の支給を申請する手順

実際に、補助金や税制優遇などの制度を利用するためには、国や自治体に申請をしなければなりません。
申請の手順は次の通りです。

1. 補助金について調べる
2. 業者に相談・見積もりを依頼する
3. 申請に必要な書類を揃える
4. 工事前に申請書を提出する
5. 申請が確定後に業者と契約を結ぶ
6. 工事をして完了後に自治体が確認を行う
7. 補助金を受け取る

要件を満たしていても、事前に申請していない場合は優遇を受けられません。

1. 補助金について調べる

まずは、受給できる補助金や適用できる制度がないか、調べてみましょう。
補助金やその他の制度は、国全体で実施されているものだけでなく、自治体ごとに行われているものが多いです。
そのため、調べる際には次の2つの方法を用いましょう。

• 市区町村のホームページや担当窓口で確認する
• 地方公共団体における住宅リフォームに係る支援制度検索サイトを利用する

基本的には、居住している地域の自治体が実施している制度しか利用できないため、住んでいる地域に合わせて調べる必要があります。
地方公共団体が実施している制度は、支援制度を検索できるサイトを利用するとよいでしょう。

参考：地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト

2. 業者に相談・見積もりを依頼する

適用できる補助金制度を見つけたら、施工業者に相談して見積もりを出してもらいます。
見積もりの金額によって、支給される金額や控除される税額が変わることもあるため、事前の見積もりは必須です。

また、業者によっては制度に詳しいところもあり、補助金を利用したいことを最初に伝えておくと、その後の流れを説明してもらえることもあります。
スムーズに制度を利用するためにも、最初に補助金を受けたいことを業者に伝えておきましょう。

3. 申請に必要な書類を揃える

見積もりを出してもらったら、自治体に補助金の申請を行います。
申請時に用意する書類は、利用する制度によって異なりますが、次のものが必要になることが多いです。

• 補助金の申請書
• リフォームする家の図面
• 見積書・契約書の写し
• 身分証明書
• 施工前・施工中・施工後の写真
• 工事確認完了書（完了実績報告書）

必要書類は制度ごとに確認し、抜けや漏れがないように準備する必要があります。
補助金の申請書は、各市町村役場でもらうか、自治体のホームページから印刷して入手しましょう。

4. 工事前に申請書を提出する

必要な書類を揃えたあとは、工事を行う前に申請書を提出しなければなりません。
工事を始めてから書類を提出すると、その時点で補助金が受けられなくなることがあるため気を付けましょう。
また、申請書の提出は自分で行うだけでなく、施工業者に代行してもらうことも可能です。

5. 補助金交付が決定したら業者と契約を結ぶ

申請を行い、補助金の交付が決定した時点で業者と正式に契約を結び、工事を始めてもらいましょう。
補助金は、申請するだけで誰でも利用できるわけではなく、承認されるためには審査に受からなければなりません。
見切り発車で工事を始めると、審査に落ちて補助金を利用しての工事ができないこともあることは、覚えておきましょう。

6. 工事を行い完了後に自治体が確認する

工事を開始したあともやるべきことがあり、施工前と施工中、施工後の写真をそれぞれ撮影しておく必要があります。
これらは補助金の確定に必要なため、業者に依頼して撮影してもらいましょう。

また、工事が完了したら完了報告書を自治体に提出して、調査員を派遣してもらいます。
自治体からの調査を受け、確認が取れたところで補助金の支給が確定になります。

7. 補助金を受け取る

補助金は、自治体から調査員が来てすぐに支給されるわけではなく、支給確定後から1～2カ月ほどかかることがほとんどです。
申請してから、補助金を受け取るまでには数カ月以上かかり、工事期間が長いほど、受け取りまでの期間が伸びることは理解しておきましょう。

補助金の受け取りの方法は、事前に確認する必要があり、どのような方法で還元されるのかをチェックしておかなければなりません。

まとめ

このページでは、住宅リフォームの補助金や優遇制度について解説しました。
住宅リフォームは、補助金や税制優遇などの制度を活用して費用の負担を軽減することができます。

そのためには、どの制度が適用されるかを念入りに確認する必要があります。
利用できる制度を積極的に利用しながら、少しでもお得に住宅リフォームを行いましょう。

また、リフォーム費用を抑えるには、補助金を活用する以外にも、金利の低い「住宅ローン」を利用する方法もあります。
下記で住宅ローンをリフォームに適用するメリット・デメリットが紹介されているので、補助金制度と合わせて検討してみてください。
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