雨漏り修理に火災保険が適用できる条件と適用までの流れを解説

「雨漏りを修理したいけど、費用が高くてなかなか踏み出せない…」
こんな悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか？

雨漏り修理には、火災保険が適用できる場合があります。
雨漏りに保険が適用できれば、無料で雨漏り修理してもらうことも可能です。

「でも、自宅の雨漏りに保険が適用できるかどうか分からない…」
と思っている方も多いと思います。

そこで今回は、雨漏り修理に火災保険が適用できる条件を細かいポイントまで分かりやすく紹介します。
また、火災保険を適用するまでの申請の流れや注意点についても詳しく紹介しているので、是非参考にしてください！

雨漏りに火災保険が適用できるケース

まずは、どのような場合に火災保険が適用できるのかを知っておきましょう。
雨漏り修理の場合、主に以下の3つで火災保険が適用されます。

風災は主に強風による被害で、台風や竜巻、悪天候時の強風も保険適用の対象になります。
強風によって瓦や屋根がずれるだけでなく、飛来物による破損も適用範囲として認められます。

雪災は主に雪による被害で、雪崩に飲まれるだけでなく大雪による被害でも適用可能です。
雪の重みで屋根や住宅の各部位が変形したり、破損したりした場合に保険が適用されます。

雹による被害も保険適用の対象で、屋根に穴が開くといった破損が補償の対象です。

自然災害による保険適用の範囲は広く、最も起こりやすい風災以外も対象になることは覚えておきましょう。

雨漏りに保険が適用できないケース

保険に加入していても、自宅の雨漏りに保険が適用できないケースもあるため注意が必要です。
保険がきかないケースは、主に次の3つが挙げられます。

• 経年劣化による雨漏り
• 家主による改修工事が原因の雨漏り
• 新築時からの雨漏り

基本的には自然災害の場合は適用でき、それ以外の理由では適用できないと言えます。
それぞれのケースについて詳しく見ていきましょう。

経年劣化による雨漏り

住宅は時間の経過とともに少しずつ劣化しますが、これを経年劣化と呼びます。
経年劣化によって屋根やベランダ、雨樋や窓周辺などから雨漏りをすることがありますが、これらには基本的に保険の適用ができません。

経年劣化による雨漏りは、メンテナンスによって防げる部分が多いです。
また、そもそも劣化という自然現象に対しては、保険の補償範囲ではないことは理解しておかなければなりません。

築年数がある程度経過していると、自然災害による雨漏りなのか、経年劣化によるものなのかが分かりづらく、場合によっては保険が適用できないこともあるため注意が必要です。
築年数が経過した家で、自然災害による雨漏りを主張するためには、明確な根拠を提示する必要があります。

家主による改修工事が原因の雨漏り

住宅に手を加えたことが原因で起きる雨漏りも、保険適用の対象外です。

例えば、ソーラーパネルの設置や、修理や修繕、塗装などが原因で雨漏りを起こしてしまっても、保険は使えません。
改修工事は人為的なもので、自然災害によるものとは区別して考えられます。

このように、住宅のメンテナンスやリフォームのつもりが雨漏りを引き起こす原因になる場合があることは、理解しておく必要があります。
また、自然災害が雨漏りの直接の原因であっても、前後に改修工事があると、そちらが原因と思われる可能性もあるため、注意しなければなりません。

新築時からの雨漏り

一見、保険の適用範囲のように思える新築時からの雨漏りも、実は対象外です。
新築してすぐや、10年以内の雨漏りは人為的なものであるため、責任の所在は施工業者にあります。
そのため、自然災害を対象とする保険は適用できず、修理は保険なしで行う必要があります。

ただし、新築時からの雨漏りについては、施工業者に責任を追及できるため、保険を使わなくても費用をかけずに修理することが可能です。
改修工事などの別の原因がある場合は、自身に責任が発生することもありますが、雨漏りを起こすような原因がないなら、施工業者による補償が受けられます。
また、新築であっても、自然災害による被害が明確な場合は、修理に保険を適用することは可能です。

火災保険と火災共済の違い

自然災害による雨漏りの補償は、火災保険と火災共済を適用しますが、この2つには違いがあります。
大きな違いは補償金額の上限で、火災共済だと保険を適用しても自己負担分が大きくなる可能性があるため注意が必要です。

火災保険の場合は、免責金額を超えると最大保険金額と同額の補償が受けられます。
対して火災共済では、保険金額とは別に、補償の上限金額が設定されていることがあります。
上限の設定があるものについては、上限を超えた分は全て自己負担になることは覚えておきましょう。

火災共済の種類別補償内容は以下の表の通りです。

火災共済でも加入する保険によって、補償内容が異なります。
保険に加入する際には、保険の種類やプランごとの違いを確認しましょう。
特に上限額は確認したうえで、求める補償内容に合わせて加入することが大切です。

雨漏り修理に火災保険を利用する時の流れ

保険適用が可能な雨漏りなら、修理の際に加入している火災保険を適用できます。
保険の種類によって細かい違いはありますが、利用する際の流れは以下のようになります。

1. 保険会社に連絡を入れる
2. 保険会社へ書類を提出する
3. 第三機関による損害箇所の調査が入る
4. 現場調査の結果により保険金が入る
5. 雨漏りの修理が実施される

スムーズに火災保険を適用させるためにも、全体の流れや手順ごとの詳細を知っておくことが大切です。

１．保険会社に連絡を入れる

まずは、加入している保険会社に連絡を入れ、火災保険を適用して雨漏りの修理がしたいことを伝えます。
このときに、保険証を確認することが大切で、補償内容や加入の期限をチェックしておく必要があります。

保険会社への連絡方法はさまざまですが、電話での連絡が一般的です。
保険会社に状況を伝えると、後日申請に必要な書類が郵送されます。

２．保険会社へ書類を提出する

書類が届き次第、必要事項を記入して保険会社に返送します。
この際には、次のものが必要になるため、合わせて準備しておきます。

• 保険金請求書
• 事故状況報告書
• 修理費見積書
• 損害箇所の写真

家主が作成するのは、保険金請求書と事故状況報告書の2つで、残りのものは修理業者に用意してもらいます。
ただし、保険金請求書や事故状況報告書の作成には専門的な知識が必要になることも多いため、これも業者に見てもらいながら作成することをおすすめします。

損害箇所の写真は自身でも撮影できますが、うまく撮影できなかったり、雨漏りの箇所によっては撮影することが危険な可能性もあります。
見積もりの際には、該当箇所の写真を撮って説明してもらえるため、これも業者に依頼するほうが無難です。
これらの書類は必須で、ひとつでも欠けると保険が適用できない可能性もあるため、きちんと揃えるようにしましょう。

３．第三期間による損害箇所の調査が入る

申請書類を返送したあとは、被害の状況を明確にするために第三機関による損害箇所の調査が行われます。
第三機関への調査依頼は保険会社が行い、鑑定料についても保険会社が負担するため心配はありません。

調査結果によって保険適用の可否が決まるため、調査前に修理してしまわないように気を付けましょう。
先に修理してしまうと、損害箇所の確認ができずに保険も適用できなくなってしまうので注意が必要です。

４．現場調査の結果により保険金が入る

第三機関による調査が終わり、保険会社の審査に通ると保険金が支払われます。
保険金の支払い期限は、請求手続きが完了してから30日以内が基本ですが、状況により遅れることもあります。
そのため、保険金が入るタイミングは、事前に保険会社に聞いておくことが大切です。

保険金の支払いが確定した時点で、業者に依頼して修理を始めて構いません。
ただし、保険金の支払いや業者への支払いのタイミング次第では、一時的に費用を立て替えなければならないこともあります。
費用の建て替えが難しい場合は、保険金の振り込みを確認してから修理したほうが無難です。

５．雨漏りの修理が実施される

修理を依頼して契約を結んだ時点で、雨漏りの修理の施工になります。
施工開始から完了までの期間は、業者の技術力や損害状況によって異なります。
どれくらいで修理が終わるかは事前に確認することが大切で、長引きそうなら保険金が確定した時点で依頼することがおすすめです。

支払われる保険金と、事前に出した見積書の金額に相違がないことや、あとから費用が変動しないかを確認してから修理をしてもらいましょう。

雨漏りで保険申請を行う時の注意点

雨漏りの修理で保険申請を行う際には、次の5つの注意点を守らなければなりません。

• 修理が必要になってから3年以内に申請する
• 事前に契約している保険会社のプランを確認する
• 本人以外の申請はできない（代理申請不可）
• 申請から支払いまでの期間が長い
• 保険の種類によっては保険金が受け取れない

注意点を正しく守れていないと、思わぬところで失敗したり、損をしたりすることもあります。
保険適用で失敗しないためにも、細かいポイントまで理解しておくことが大切です。

修理が必要になってから３年以内に申請する

自然災害によって雨漏りが起きたなら、素早く保険を申請することが大切です。
火災保険は損害が起きてから3年以内のものが補償の対象で、それ以前のものは自然災害による雨漏りでも対象外となるため、注意が必要です。

また、3年以内が期限だからといって、申請を遅らせることは得策ではありません。
期限内であっても、実際に損害が起きてから申請までの期間が長いと、その間に「別の原因によって雨漏りが起きたのではないか」と疑われてしまいます。

損害の発生から申請までの期間が伸びると、保険の承認が下りづらくなるため注意が必要です。
他の要因を介入させないためにも、損害が起きた時点で素早く申請することが大切です。

事前に契約している保険会社のプランを確認する

保険を申請する前には、事前に加入しているプランの詳細を確認する必要があります。
加入している保険によって補償内容は異なり、プラン次第では保険適用対象外になることもあります。

プランによって条件は違いますが、一定以上の金額でないと、そもそも保険が下りないことは多いです。
見積もりの結果次第では、保険適用の条件を満たさないこともあるため、修理費用が安い場合は注意しなければなりません。

本人以外の申請はできない（代理申請不可）

火災保険は代理人申請が不可の保険で、必ず本人が申請しなければなりません。
これは、悪徳業者による保険申請を防ぐための措置であり、業者以外の家族でも申請はできないことは覚えておく必要があります。

また、業者によっては代理人申請が不可にもかかわらず、代理で保険を申請すると提案してくることがあります。
しかし、そもそも代理申請はできませんし、それを業者から提案してくる場合は、信頼に欠けるため別の業者を選ぶほうが無難です。
保険を確実に適用させ、悪徳業者の介入を防ぐためにも、保険の申請は契約者本人が行いましょう。

申請から支払いまでの期間が長い

雨漏りの修理費は、100万円以上の高額になることも多いため、適用可能なら保険を利用することがおすすめです。
しかし、保険を適用すると修理費用の負担は免れても、修理に取り掛かるまでの期間が伸びてしまうこともあります。

保険は申請してから、必要書類の返送や第三者機関による調査・鑑定、保険会社での承認と、長期間かかることも少なくありません。
そのため、雨漏りの損害が大きい場合は、支払いを待っている間にも被害が拡大する可能性もあります。

雨漏りは放置するとすぐに広がり、建物内部にカビが発生したり腐食したりして、別の被害を引き起こすことも少なくありません。
支払いまでには時間がかかるため、被害を広げないためには素早く申請することが大切です。

また、保険適用ができない場合や補償金額が少ない場合は、実費で修理したほうが被害の拡大を防げて、結果的にコストが下がることもあります。
よって、支払いまでの期間が長くなりやすいことを考慮して、被害の状況に合わせて修理を行うことも大切です。

保険の種類によっては保険金が受け取れないことも

火災保険の種類は複数あり、加入しているプラン次第では、保険金が受け取れないケースもあります。
特に注意が必要なのは、免責方式の保険です。

例えば、免責金額を10万円に設定していた場合、損害額が10万円以下だと、全て自己負担の範囲になるため保険金は下りません。
また、軽微な修理では保険の対象外になることもあるため、この場合は被害の拡大を防ぐためにも、自己負担で素早く修理したほうがよいです。

できるだけ自己負担をなくし、確実に保険金を受け取りたいなら、免責方式ではないプランに加入することもひとつの方法です。
ただし、免責なしだと補償上限が下がることもあるため、費用と補償のバランスを見ながら、加入する保険を決める必要があります。

雨漏りで保険が使えない時の対処法

全ての場合で保険が適用できるとは限らないため、雨漏りの修理は保険なしで行わなければならないこともあります。
保険が使えない場合は、次の2つの対処法を試すことがおすすめです。

• 適切な修理ができる業者を選ぶ
• 築10年未満なら補償を利用する

保険が使えなくても、適切な方法を選ぶことで、費用負担を抑えて修理はできます。

適切な修理ができる業者を選ぶ

保険が使えなくても、雨漏りの修理は専門業者に依頼することが大切です。
無理に自分で行うと危険な場合も多く、また被害を拡大させて余計な手間や費用がかかることもあります。
業者を選ぶ際には、原因に合った適切な修理ができる業者を見つけることが大切です。

業者によって技術力やサービスは異なり、悪質な業者を選んでしまうと費用が高くつくだけでなく、根本的な原因を改善できないこともあります。
技術力の確かな業者を選ぶことで、たとえ修理費用が多少高くても一度の作業で確実に直ります。
安い業者に依頼して何度も修理するよりも、高くても一度で直したほうが、結果的にコストが下がってお得です。

信頼できる業者を探すためには、見積もりを複数社取ることがおすすめです。
他社と比較することで業者ごとの違いが分かるため、必ず比較材料を見つけて選定しましょう。

築10年未満なら補償を利用する

築年数10年未満の新築物件なら、「品確法」という法律を適用することで、施工業者から補償が受けられます。
これは、住宅の品質を確保するための法律で、築10年未満での雨漏りなら、施工業者の瑕疵担保責任を追及できます。

簡単にいえば、新築で雨漏りが起きるのは、施工業者のミスによるということで業者側に責任があるため、費用は無料で修理が可能です。

ただし、家主に責任がないことが明らかで、施工業者が倒産していないといった条件もあります。
自身に非がなく、責任を追及できる先があるなら、品確法を利用して修理費用を補償してもらうことがおすすめです。

まとめ

この記事では、雨漏りに保険が適用できる条件について詳しく説明しました。

雨漏り修理で保険が適用できるのは、風災や雪災、雹災といった自然災害に限られます。
自然災害が原因なら素早く申請し、保険を適用して修理することが大切です。

保険の申請時には、細かい条件や補償内容を確認し、速やかに申請して修理費用を補償してもらいましょう。