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屋根の修理には火災保険が適用できる!適用条件と注意点について解説

屋根の修理には火災保険が適用できる!適用条件と注意点について解説

屋根の修理に、火災保険を適用したいと考えていませんか。
火災保険は、条件次第では屋根の修理にも適用可能で、場合によっては修理代が無料になることもあります。

しかし、適用するためには各種条件を満たさなければならず、場合によっては適用できないこともあります。
少しでも自己負担分を抑えて屋根を修理するためにも、火災保険の適用条件を詳しく知っていきましょう。

屋根の修理で火災保険が適用できるケース

屋根の修理で火災保険が適用できるケース

まず知っておきたいことは、屋根の修理で火災保険が適用できるケースです。
適用可能なシーンは多数ありますが、代表的なものだと次の6つが挙げられます。

  • 強風による棟板金の飛散や浮き
  • 強風による屋根瓦の飛散やズレ
  • 強風による軒天や破風板の剥がれ
  • 強風による外壁材の剥がれや浮き
  • 雪による雨樋の歪み
  • 雹による屋根の破損や割れ

それぞれで被害の原因や程度は異なりますが、自然災害によって被害を受けたという点は共通しています。
自然災害による被害が、火災保険を適用する重要な条件となるため、細部まで理解を深めておくことが大切です。

突風・竜巻・台風など風の被害で破損した場合

火災保険の適用対象となるのは風災による被害ですが、台風や竜巻、突風などの強風が該当します。
風による被害全般が風災で、必ずしも警報が出ているものだけが対象となるわけではありません。

警報が出ていない場合でも、強風にさらされて被害が出る場合はあり、屋根材が浮いたりずれたりすることは少なくありません。
また、屋根材を固定している漆喰部分が被害を受け、割れたり崩れたりすることもあります。
この場合も風災被害と認められるため、火災保険の適用が可能です。

積雪・落雪・雹など雪の被害で破損した場合

火災保険の適用対象となる自然災害は、風災以外では雪災が挙げられます。
雪災は積雪や落雪、雹などが該当します。
積雪によって屋根がへこんだり、落雪で雨樋が歪んだり、雹で屋根や樋に穴が開いたりすると、火災保険が適用できます。

屋根材によって、積雪や雹に強いかどうかは異なり、あまり雪が降らない地域では、積雪の対策をしていないことも少なくありません。
そのため、少し雪が積もったり短時間雹が降ったりしただけでも、被害を受けることは多いです。
雪災が火災保険の対象であることを、見逃してしまう人は多いため、被害にあったらきちんと申請して適用することが大切です。

経年劣化にプラスして自然災害の被害がある場合

火災保険が適用できるのは、基本的には自然災害による被害があった場合のみで、経年劣化には対応していません。
しかし、経年劣化した場所に、自然災害による被害が加わった場合は別で、災害による被害が認められれば火災保険の適用が可能です。

ただし、経年劣化している場合は、自然災害による被害と、もともとの傷み具合が判別しづらく、通常よりも保険が適用しづらい点には注意しなければなりません。
場合によっては被害の原因は自然災害ではなく、経年劣化によるものと判断されて、保険が適用できないこともあります。

経年劣化していると、少し悪天候になっただけでも屋根が傷むことが多いですが、保険適用の条件は厳しくなりやすいことは覚えておきましょう。

屋根の修理で火災保険が適用できないケース

屋根の修理で火災保険が適用できないケース

火災保険は全てのシーンで適用できるわけではなく、当然適用できないケースもあります。
適用できないケースは、加入する保険によっても違いますが、代表的な例は次の4つが挙げられます。

  • 屋根の経年劣化や自然消耗が原因
  • 損傷してから3年以上経過した
  • 修理費用が20万円以下
  • 屋根の修理をしてから数カ月しか経過していない

保険適用外のケースも知り、何に使えて何に使えないのかを正しく把握しておきましょう。

屋根の経年劣化や自然消耗が原因の場合

火災保険の適用対象となるのは、自然災害による損傷や損壊のため、経年劣化や自然消耗は適用対象にはなりません。
屋根は、どれだけメンテナンスをしていても時間の経過によって劣化は進み、少なからず傷みは出てきます。

また、ネズミや鳥といった野生動物によって被害が起きることもありますが、これも自然消耗の一部として考えられるため、火災保険は適用できません。
住宅は消耗品であると考えられているため、時間の経過で劣化したり、自然に消耗したりすることは当たり前で、保険でカバーできる範囲を超えていることは理解しておきましょう。

損傷してから3年以上経過した場合

自然災害によって損傷した場合なら、いつでも保険が適用できるわけではなく、損傷した日から3年以内が火災保険の申請期限です。
保険会社によって期間の違いはありますが、法律上は3年以内が期限と認められています。

これは、あまりに長期間たってしまうと、損傷の原因が自然災害によるものなのか、それとも経年劣化によるものなのかが分からなくなるためです。
例えば大型の台風があって、それが原因で屋根に被害を受けたとしても、そこから丸3年経過していると、その間に劣化して損傷しているとも考えられます。

つまり、時間がたつにつれて、自然災害による被害だと主張することは難しくなり、保険も適用させづらくなります。
最終的には、期限を超えて申請の権利すら消失するため、有効期限には注意しなければなりません。

修理費用が20万円以下の場合

保険が適用できる金額の下限が決められているケースもあり、多くの場合で20万円以下は適用対象外となっています。
保険会社によって条件は異なりますが、あまりに修理金額が低い場合は、自然災害による被害が明確でも、保険は使えないことが多いです。

保険を適用させて修理するためには、最低金額は超えている必要があり、金額が低すぎる場合は自己負担で直すことになります。
保険会社によって設定金額が違ったり、そもそもの設定の有無自体が異なったりするため、加入している保険の内容を確認してみるとよいでしょう。

屋根の修理をしてから数カ月しか経過していない場合

すでに屋根を修理しており、そこからあまり期間が開いていない場合も、保険を適用できない可能性が高いです。
明確な期間はありませんが、修理してから数カ月以内だと、火災保険の適用が難しくなりやすいことは理解しておきましょう。

なぜなら、修理して間もないうちに起きた不具合は、修理業者による人為的なミスの可能性が考えられるためです。
実際に、業者のミスで修理してから不具合が起きるケースもあり、この場合は修理業者に連絡して、再度修理をやり直してもらう必要があります。

業者によって条件は異なりますが、保証期間を定めていることもあり、この期間内なら無料で再修理を請け負ってもらえます。
修理と自然災害の時期が近いと、どちらが原因か判別しづらいため、まずは業者に連絡して、人為的なミスではないか確認してもらうことがおすすめです。

屋根の修理に火災保険が適用できない時の対処法

屋根の修理に火災保険が適用できない時の対処法

火災保険が適用できないケースでもっとも多いのは、損傷が経年劣化や自然消耗と認められる場合です。
実際に、自然災害が大きな要因となって損傷した場合でも、経年劣化を理由に保険の適用が認められないこともあります。

自然災害で思い当たる理由があるのに、火災保険を適用できない場合は、建物診断の業者に鑑定をしてもらい、被害の状況を詳しく調査してもらうとよいです。
プロに調査してもらうことで、自然災害による損傷の証拠を見つけてもらえることがあり、これを提示することで保険を適用できる場合があります。

業者によっては診断だけでなく、結果をもとにした保険会社への交渉をしてくれることもあるため、火災保険が使えなかった場合は、一度試してみることをおすすめします。

屋根の修理で火災保険を申請するときの手順

屋根の修理で火災保険を申請するときの手順

火災保険を適用させるためには、保険の申請をする必要があります。
自然災害によって屋根が損傷しても、保険を申請せずに修理をしてもらうと、火災保険は適用できません。

  1. 保険会社に連絡する
  2. 保険申請に必要な書類を用意する
  3. 屋根の修理業者に見積もりを依頼する
  4. 保険会社の調査が入る

火災保険の申請は4つのステップで行い、全体を完了するまでに時間がかかるため、手続きは早めに行いましょう。

1. 保険会社に連絡する

まずは、加入している保険会社に連絡して、屋根の修理で火災保険を適用させたい旨を伝えます。
保険会社の連絡先は、加入時にもらえる保険証書に記載されているため、これで確認します。
加入先によって、保険会社か保険代理店のどちらに問い合わせるかは異なりますが、どちらでも違いはありません。

問い合わせは電話で行うことが基本で、保険を適用したい旨に加えて、被害の状況もできるだけ詳しく伝えます。
あとで、書類を使って被害状況の詳細は提示しますが、最初の問い合わせ時点でもなるべく詳細に、自然災害による被害が大きかったことを伝えておくとよいでしょう。

2. 保険申請に必要な書類を用意する

電話で保険の申請を行うと、後日保険会社から申請用の書類を郵送されます。
保険会社によって、申請書類の詳細は異なりますが、保険金の請求書や事故状況の説明書の2つを作成することが多いです。
それぞれ書き方は決まっているため、間違えないように慎重に書き進めなければなりません。

信頼できる修理業者がいるなら、正しい書き方を教えてもらうこともおすすめです。
間違えたり、申請用紙を紛失したりした場合は、保険会社に再送依頼を出せば新しい用紙を送ってもらえます。

3. 屋根の修理業者に見積もりを依頼する

請求金額を確定させるためにも、修理業者に見積もりを依頼する必要があります。
見積もりの際には屋根の状況を確認するため、このときに損傷している場所の写真を撮影してもらうとよいでしょう。
被害場所の写真は自然災害による被害の証拠となり、保険金の審査の参考資料になります。

自分で屋根に上がって撮影しても構いませんが、屋根に上がることは危険性が高く、ケガのリスクもあるため、無理をせずに業者に依頼する方が良いです。
見積もり書を作成し、被害状況の写真を撮影したところで、申請書類を保険会社に返送して、保険の申請手続きを進めていきます。

4. 保険会社の調査が入る

申請書類を提出したからといって、すぐに保険が適用されるわけではなく、そこから調査が入ります。
保険会社から調査人が派遣され、屋根の様子を現地で確認して、保険金を出すかどうかの最終的な決定を下します。
調査結果によっては、自然災害による被害ではないと判断されて、保険金が下りないこともあります。

そのため、調査が終了して保険適用が確定してから、業者に修理してもらうようにしましょう。
また、申請書類の返送から調査までに1~2週間程度かかることも多いため、迅速に修理ためするには早めに申請を済ませる必要があります。

屋根修理で火災保険を使う時の3つの注意点

スムーズかつ確実に火災保険を適用するためには、次の3つの注意点を守ることが大切です。

  • 申請は代行業者に依頼しない
  • 申請期間中に申請する
  • 自己負担金が設定されていないか確認する

これらが守れていないと、保険の適用が遅れたり保険金が受け取れなくなることもあります。

申請は代行業者に依頼しない

火災保険の申請は自分で行うことが基本で、他の人に任せてはいけません。
業者によっては、保険申請の代行を請け負うこともあります。
しかし、他者に依頼すると保険適用までの期間が伸びたり、場合によっては適用できなくなったりすることもあります。

申請書類の書き方を教えてもらうだけならよいのですが、申請まで代行してもらうとトラブルに発展しやすくなります。
中には申請代行を行うとして、保険金を全て持ち去ってしまう悪徳業者もいるため、保険の申請は全て自分の責任で行うことが大切です。

申請期間中に申請する

火災保険は、自然災害による被害を受けてから3年以内が申請の有効期限で、これを過ぎると申請の権利そのものがなくなります。
そうなると、保険適用の協議すらしてもらえなくなるため、被害を受けたら日を開けずに素早く申請しましょう。

すぐに申請したほうがよい理由は、被害を受けてからすぐであれば、保険会社による調査の際に「自然災害が原因」と判断してもらいやすいためです。

仮に有効期限内であっても、3年以内のぎりぎりのタイミングで申請すると、経年劣化による損傷を疑われて保険の適用がしづらくなります。
時間がたつほど適用のハードルは上がり、屋根の状態も悪くなるため、保険の申請は素早く行うことがもっとも重要です。

自己負担金が設定されていないか確認する

加入している保険の内容によっては、自己負担金が設定されていることもあります。
これは「免責」とも呼ばれるもので、いわば保険を適用したとしても、最低限自分が支払わなければならない金額です。

自己負担金が設定されていると、保険が適用できたとしても、少なからず自腹で修理費を支払わなければなりません。
自己負担金の設定の有無や金額は、保険証書に記載されているため、申請前に確認しておきましょう。

まとめ

今回は、屋根の修理費用に火災保険を適用するための条件や、利用時の注意点を解説しました。

風災や雪災といった自然災害による損傷なら、屋根の修理の費用を火災保険でまかなうことができます。

しかし場合によっては、経年劣化や人為的な被害と判断されることもあるため、まずは申請して適用できるか確認することが大切です。

より確実に適用するためにも、被害を受けてからすぐに申請するようにして、屋根の修理費用を上手に抑えましょう。

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