屋根の修理には火災保険が適用できる！適用条件と注意点について解説

屋根の修理には、火災保険を適用することができます。
ただし、全ての屋根修理に、火災保険が適用されるわけではありません。

火災保険が適用される屋根修理には、以下のような条件があります。

• 自然災害によって屋根が損害を受けた
• 屋根が損傷して時間が経っていない
• 被害の範囲が大きい

上記の条件に当てはまれば、火災保険が適用される可能性が高まります。
保険の契約内容や、被害の状況などによっては、屋根修理を実質無料で行うこともできます。

一方で、火災保険を申請するときには、注意しなければいけないこともあります。
以下は、火災保険と屋根修理にまつわる、注意事項です。

• 火災保険をダシにして、不要な屋根修理を勧めてくる悪徳業者もいる
• 保険金の請求は、代行業者や施工業者に依頼せずに自分で行う
• 嘘をついて火災保険をもらおうとすると「詐欺罪」になる

上記の注意事項を知らずに屋根修理を依頼してしまうと、大きな損をこうむったり、意図せず犯罪に手を染めてしまったりする危険もあります。

そこでこの記事では、屋根修理に火災保険を適用させる場合について、以下のことを紹介しています。

• 火災保険で屋根が直せる条件
• 火災保険が適用されない条件
• 火災保険を申請する手順
• 火災保険を申請するときの注意点

屋根の修理は火災保険で無料にできる

まず知っておきたいことは、屋根の修理で火災保険が適用できるケースです。

火災保険が適応できるのは、以下の原因で屋根が壊れた場合のみです。

• 台風・竜巻・突風などの風の被害を受けた
• 積雪・落雪・雪崩など雪の被害を受けた
• 雹の被害を受けた

自然災害が原因で屋根が壊れた場合、火災保険で屋根を直すことができます。
ただし、自然災害でも、台風ではない大雨によって屋根が破損した場合は、火災保険の対象にはならない可能性があります。

では、具体的にどんな災害で、どんな被害を受けた場合に、火災保険が適用されるのでしょうか？
以下で、詳しく紹介していきます。

「詳しい説明はいらないから火災保険の手続き方法が知りたい！」という人は、「屋根の修理で火災保険を申請するときの手順」をご覧ください。

台風など風の被害で破損した場合

火災保険の適用対象となるのは風災による被害ですが、台風や竜巻、突風などの強風が該当します。
風による被害全般が風災で、必ずしも警報が出ているものだけが対象となるわけではありません。

警報が出ていない場合でも、強風にさらされて被害が出る場合はあり、屋根材が浮いたりずれたりすることは少なくありません。
また、屋根材を固定している漆喰部分が被害を受け、割れたり崩れたりすることもあります。
この場合も風災被害と認められるため、火災保険の適用が可能です。

雪の被害で破損した場合

火災保険の適用対象となる自然災害は、風災以外では雪災が挙げられます。
雪災は積雪や落雪、雹などが該当します。
積雪によって屋根がへこんだり、落雪で雨樋が歪んだり、雹で屋根や樋に穴が開いたりすると、火災保険が適用できます。

屋根材によって、積雪や雹に強いかどうかは異なり、あまり雪が降らない地域では、積雪の対策をしていないことも少なくありません。
そのため、少し雪が積もったり短時間雹が降ったりしただけでも、被害を受けることは多いです。
雪災が火災保険の対象であることを、見逃してしまう人は多いため、被害にあったらきちんと申請して適用することが大切です。

雨漏りの修理は火災保険を適用できる？

雨漏りの修理をする場合も、自然災害による被害であれば、火災保険を適用させることができます。
雨漏りも屋根修理も、修理の作業自体はあまり変わらないからです。

しかし、「屋根が破損してからしばらく経って雨漏りが起きた」ということも考えられます。
屋根の破損と雨漏りのタイミングが異なる場合、雨漏り原因を素人が突き止めるのは、簡単ではありません。
特に、経年劣化による雨漏りではないことを証明しなければいけないため、この場合は火災保険の適用が難しくなる可能性があります。

雨漏り修理に火災保険を適用させる場合については、「雨漏り修理に火災保険が適用できる条件と適用までの流れを解説」で詳しく紹介していますので、参考にしてください。

屋根の修理で火災保険が適用できない場合

火災保険は全てのシーンで適用できるわけではなく、当然適用できないケースもあります。
適用できないケースは、加入する保険によっても違いますが、代表的な例は次の4つが挙げられます。

• 屋根の経年劣化や自然消耗が原因
• 損傷してから3年以上経過した
• 修理費用が20万円以下
• 屋根の修理をしてから数カ月しか経過していない

保険適用外のケースも知り、何に使えて何に使えないのかを正しく把握しておきましょう。

破損の原因が経年劣化

火災保険の適用対象となるのは、自然災害による損傷や損壊のため、経年劣化や自然消耗は適用対象にはなりません。
屋根は、どれだけメンテナンスをしていても時間の経過によって劣化は進み、少なからず傷みは出てきます。

また、ネズミや鳥といった野生動物によって被害が起きることもありますが、これも自然消耗の一部として考えられるため、火災保険は適用できません。
住宅は消耗品であると考えられているため、時間の経過で劣化したり、自然に消耗したりすることは当たり前で、保険でカバーできる範囲を超えていることは理解しておきましょう。

損傷してから3年以上経過している

自然災害によって損傷した場合なら、いつでも保険が適用できるわけではなく、損傷した日から3年以内が火災保険の申請期限です。
保険会社によって期間の違いはありますが、法律上は3年以内が期限と認められています。

これは、あまりに長期間たってしまうと、損傷の原因が自然災害によるものなのか、それとも経年劣化によるものなのかが分からなくなるためです。
例えば大型の台風があって、それが原因で屋根に被害を受けたとしても、そこから丸3年経過していると、その間に劣化して損傷しているとも考えられます。

つまり、時間がたつにつれて、自然災害による被害だと主張することは難しくなり、保険も適用させづらくなります。
最終的には、期限を超えて申請の権利すら消失するため、有効期限には注意しなければなりません。

修理費用が20万円以下

保険が適用できる金額の下限が決められているケースもあり、多くの場合で20万円以下は適用対象外となっています。
保険会社によって条件は異なりますが、あまりに修理金額が低い場合は、自然災害による被害が明確でも、保険は使えないことが多いです。

保険を適用させて修理するためには、最低金額は超えている必要があり、金額が低すぎる場合は自己負担で直すことになります。
保険会社によって設定金額が違ったり、そもそもの設定の有無自体が異なったりするため、加入している保険の内容を確認してみるとよいでしょう。

屋根の修理をしてから数カ月しか経過していない

すでに屋根を修理しており、そこからあまり期間が開いていない場合も、保険を適用できない可能性が高いです。
明確な期間はありませんが、修理してから数カ月以内だと、火災保険の適用が難しくなりやすいことは理解しておきましょう。

なぜなら、修理して間もないうちに起きた不具合は、修理業者による人為的なミスの可能性が考えられるためです。
実際に、業者のミスで修理してから不具合が起きるケースもあり、この場合は修理業者に連絡して、再度修理をやり直してもらう必要があります。

業者によって条件は異なりますが、保証期間を定めていることもあり、この期間内なら無料で再修理を請け負ってもらえます。
修理と自然災害の時期が近いと、どちらが原因か判別しづらいため、まずは業者に連絡して、人為的なミスではないか確認してもらうことがおすすめです。

屋根の修理で火災保険を申請するときの手順

保険適用が可能なら、修理の際に加入している火災保険を適用できます。

保険の種類によって違いはありますが、利用する際の流れは以下のようになります。

1. 保険会社に連絡する
2. 保険申請に必要な書類を用意する
3. 屋根の修理業者に見積もりを依頼する
4. 保険会社の調査が入る

スムーズに火災保険を適用させるためにも、全体の流れや手順ごとの詳細を知っておくことが大切です。

1. 保険会社に連絡する

まずは、加入している保険会社に連絡を入れ、火災保険を適用して屋根の修理がしたいことを伝えます。
このときに、保険証を確認することが大切で、補償内容や加入の期限をチェックしておく必要があります。

保険会社への連絡方法はさまざまですが、電話での連絡が一般的です。
保険会社に状況を伝えると、後日申請に必要な書類が郵送されます。

2. 保険申請に必要な書類を用意する

書類が届き次第、必要事項を記入して保険会社に返送します。
この際には、次のものが必要になるため、合わせて準備をしておきます。

• 保険金請求書
• 事故状況報告書
• 修理費見積書
• 損害箇所の写真

家主が作成するのは、保険金請求書と事故状況報告書の2つで、残りのものは修理業者に用意してもらいます。
ただし、保険金請求書や事故状況報告書の作成には専門的な知識が必要になることも多いため、これも業者に見てもらいながら作成することをおすすめします。

損害箇所の写真は自身でも撮影できますが、うまく撮影できなかったり、屋根修理の箇所によっては撮影することが危険な可能性もあります。

見積もりの際には、該当箇所の写真を撮って説明してもらえるため、これも業者に依頼する方が無難です。
これらの書類は必須で、ひとつでも欠けると保険が適用できない可能性もあるため、きちんと揃えるようにしましょう。

3. 屋根の修理業者に見積もりを依頼する

申請書類を返送したあとは、被害の状況を明確にするために第三機関による損害箇所の調査が行われます。
第三機関への調査依頼は保険会社が行い、鑑定料についても保険会社が負担するため心配はありません。

調査結果によって保険適用の可否が決まるため、調査前に修理してしまわないように気を付けましょう。
先に修理してしまうと、損害箇所の確認ができずに保険も適用できなくなってしまうので注意が必要です。

4. 保険会社の調査が入る

第三機関による調査が終わり、保険会社の審査に通ると保険金が支払われます。
保険金の支払期限は、請求手続きが完了してから30日以内が基本ですが、状況により遅れることもあります。
そのため、保険金が入るタイミングは、事前に保険会社に聞いておくことが大切です。

保険金の支払いが完了した時点で、業者に依頼して修理を始めて構いません。
ただし、保険金の支払いや業者への支払いのタイミング次第では、一時的に費用を立て替えなければならないこともあります。
ひようの立て替えが難しい場合は、保険金の振り込みを確認してから修理したほうが無難です。

屋根修理で火災保険を使う時の3つの注意点

スムーズかつ確実に火災保険を適用するためには、次の3つの注意点を守ることが大切です。

• 申請期間中に申請する
• 自己負担金が設定されていないか確認する

これらが守れていないと、保険の適用が遅れたり保険金が受け取れなくなることもあります。

申請は代行せずに自分で行う

火災保険の申請は自分で行うことが基本で、他の人に任せてはいけません。
火災保険の代行は、基本的に違法ではありませんが、保険会社の契約違反にあたります。
契約違反が発覚すれば、翌年からの保険料が値上がりしたり、保険金がもらえなくなったりします。
そのため、火災保険の申請は、必ず本人が行う必要があります。

ただし、場合によっては火災保険の代行も、違法になる可能性もあります。
ポイントは、「お金を払うかどうか」と、「嘘をつくかどうか」です。

嘘をついて保険金を請求することは、「詐欺罪」にあたります。
代行業者や屋根修理業者の「風のせいで壊れたと言えば保険金が出るから、実質無料でリフォームできる」という口車には、絶対に乗ってはいけません。
業者だけが嘘をついていた場合、詐欺罪にあたるのは嘘をついた業者のみです。
しかし、嘘と知っていて保険金の請求をした場合、依頼主側も罪になってしまいます。

また、火災保険の代行が違法になるポイントは、お金を払うかどうかでも変わります。
保険金請求の代行が違法になる場合の支払いについて、簡単にまとめてみました。

ただし、法に触れずに保険金請求の代行をしてもらえたとしても、保険会社の契約違反にはあたります。
そのため、火災保険の申請は、必ず自分で行いましょう。

申請期間中に申請する

火災保険は、自然災害による被害を受けてから3年以内が申請の有効期限で、これを過ぎると申請の権利そのものがなくなります。
そうなると、保険適用の協議すらしてもらえなくなるため、被害を受けたら日を開けずに素早く申請しましょう。

すぐに申請したほうがよい理由は、被害を受けてからすぐであれば、保険会社による調査の際に「自然災害が原因」と判断してもらいやすいためです。

仮に有効期限内であっても、3年以内のぎりぎりのタイミングで申請すると、経年劣化による損傷を疑われて保険の適用がしづらくなります。
時間がたつほど適用のハードルは上がり、屋根の状態も悪くなるため、保険の申請は素早く行うことがもっとも重要です。

自己負担金が設定されていないか確認する

加入している保険の内容によっては、自己負担金が設定されていることもあります。
これは「免責」とも呼ばれるもので、いわば保険を適用したとしても、最低限自分が支払わなければならない金額です。

自己負担金が設定されていると、保険が適用できたとしても、少なからず自腹で修理費を支払わなければなりません。
自己負担金の設定の有無や金額は、保険証書に記載されているため、申請前に確認しておきましょう。

屋根の修理に火災保険が適用できない時の対処法

火災保険が適用できないケースでもっとも多いのは、損傷が経年劣化や自然消耗と認められる場合です。
実際に、自然災害が大きな要因となって損傷した場合でも、経年劣化を理由に保険の適用が認められないこともあります。

自然災害で思い当たる理由があるのに、火災保険を適用できない場合は、建物診断の業者に鑑定をしてもらい、被害の状況を詳しく調査してもらうとよいです。
プロに調査してもらうことで、自然災害による損傷の証拠を見つけてもらえることがあり、これを提示することで保険を適用できる場合があります。

業者によっては診断だけでなく、結果をもとにした保険会社への交渉をしてくれることもあるため、火災保険が使えなかった場合は、一度試してみることをおすすめします。